臨時交付金、不足5千億円 知事会、増額求める

共同通信 / 2020年8月25日 17時48分

 全国知事会の地方税財政常任委員会は25日、新型コロナウイルス対策で国が配分する計3兆円の地方創生臨時交付金に関し、47都道府県の不足額が計約5千億円に上るとの調査結果を明らかにした。同日のオンライン会合で、予備費も活用した臨時交付金の増額を求める提言をまとめた。近く政府に提出する。

 今月4日時点で、47都道府県の臨時交付金の使い道や今後の見通しを聞いた。全ての都道府県が「不足が見込まれる」と回答し、うち8自治体は、不足額が100億円超に上るとの見通しを示した。

 使い道は、休業要請に伴う協力金など中小事業者への支援が最も多く、医療提供体制の強化が続いた。

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