河川土砂、国が撤去代行へ 水害多発の自治体管理区間

　政府は23日、自治体が管理する河川について、川の流れをふさぐ土砂撤去など、日常の維持管理の一部を国が代行できるようにする方針を固めた。水害が多発する中、人手不足に悩む自治体に代わって工事を担うことで事前の防災対策を徹底する。被災後の復旧代行も、対象を都道府県管理の河川から市町村管理に拡大。次期通常国会に河川法改正案を提出する。

　土砂撤去の代行は原則、災害復旧の場合に限られている。ただ、川底の土砂を放置すると増水しやすく河川の氾濫につながりかねず、国のノウハウで日常から対策し、大雨に備える。代行は自治体からの要請を前提とし、難易度が高いなどを要件にする。