手当却下率に207倍の差 障害児向け、判定に開き

厚生労働省

　障害児を育てる保護者に支給される国の「特別児童扶養手当」で、「障害が基準より軽い」として2020年度、申請を却下された人の割合に自治体間で最大207倍の差があることが、28日までに厚生労働省が発表した統計データで分かった。

　同手当は都道府県と政令指定都市が判定事務を担っており、却下率が最も低い秋田県は0.3％だったが、最高の横浜市は207倍の62.2％だった。

　同手当を巡っては、19年度までも自治体間の判定に大きな開きがあることが分かっており、審査を担う各自治体の判定医の個人差などが要因とみられる。