1都10県まん延防止適用へ 首都圏、東海など3週間程度
共同通信 / 2022年1月17日 23時45分
新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について、政府が感染拡大が続く1都10県への適用に向けて最終調整していることが分かった。政府関係者が17日、明らかにした。対象は首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川に加え、新潟、岐阜、愛知、三重、長崎、熊本、宮崎。政府関係者は期間に関し、21日から3週間程度となるとの見通しを示した。政府は18日に開く関係閣僚会議で適用を協議。19日にも国会に報告した上で対策本部を開き決定する方向だ。
国内では17日、新たに報告された感染者が、4日連続で2万人を超えた。都内の病床使用率は要請基準となる20%を上回った。
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