スマートホーム需要の持続には、企業が消費者のデジタル疲れとプライバシーに関する不安に対応する必要あり

共同通信PRワイヤー / 2019年11月15日 13時49分

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2019/11/15


EY Japan


EY調査:スマートホーム需要の持続には、企業が消費者のデジタル疲れとプライバシーに関する不安に対応する必要あり


・調査対象の消費者の45%はインターネット接続機器から離れる時間を積極的に模索している

・同72%は信頼性のあるウェブサイトに対しても、個人データの開示に関し不安を抱いている

・ストリーミングによってコンテンツ消費が再定義され、従来のテレビ視聴に波乱を巻き起こしている


EYは、4カ国(フランス、オランダ、英国、米国の4つの市場)で実施した調査「Decoding the digital home(デジタルホームを解き明かす)」の結果を発表しました。本調査の数値は、4つの市場において、テクノロジー、メディアおよびエンターテインメント、通信(TMT)サービスに対する家庭の消費者態度を評価したものです。


本調査によると、消費者の54%がインターネットは社会生活に不可欠と回答する一方、半数近く(45%)がスマートフォンや他のインターネット接続機器から離れる時間を積極的に模索しており、25~34歳の消費者に限るとその割合は53%に達しています。


また、スマートユーティリティの5年間の普及見通しは過去最高で、スマートホーム製品・サービスの普及率は望ましい状態にあるようですが、コネクティビティが急増する現状が消費者の信頼を徐々に低下させる恐れもあります。大半の回答者(調査対象である全市場の72%)は、個人データの開示について慎重で、米国と英国の回答者の41%は個人データのセキュリティを万全に保つことはできないと思うと回答しています。


EYのグローバル・通信・リード・アナリストのAdrian Baschnongaは次のように述べています。

「現在の家庭はデータ開示に極めて敏感で、その対策を怠れば消費者のモノのインターネットの成長シナリオは崩れてしまうでしょう。実際、調査回答者の43%は、最近の規制変更によってデータプロファイルが十分保護されるようになると確信できていません。企業は定型のコンプライアンス文書をはるかに上回る体制を整備し、データ保護を顧客のインタラクションやサービスイノベーション・アジェンダの中核に据える必要があります。」


複雑な顧客サービスが消費者を遠ざけるリスク

本調査では、ブロードバンドのセットサービスが複雑性を増していることに対し、消費者の間で混乱が高まっていることが判明しました。フランスでは回答者の42%は、自分のニーズに合ったサービスやパッケージの選択が困難と回答しています。この意見は英国(32%)、米国(30%)、オランダ(27%)の回答者にも共通しています。調査対象である全市場の消費者の約半数(48%)は、初回限定の特価サービスによって、最もお得なインターネットパッケージが見分けにくくなっていると回答しています。

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