【注意喚起】年間約100件発生「リコール製品の事故」を防ぐ

リコール情報の“未読・既読スルー”はＮＧ！

　製品の不具合や欠陥などにより事業者がリコール（※1）を実施していますが、リコール後もリコール対象製品（※2）と気付かなかったり、気付いていてもそのまま使い続けてしまったりすることで、重大製品事故（※3）（以下、「リコール後の重大製品事故」という。）が発生しています。NITEが受け付けた重大製品事故5097件のうち、2019年から2023年の5年間に発生したリコール後の重大製品事故は558件ありました。

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川 史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、リコール後の重大製品事故を防止するために注意喚起を行います。

　

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202408275414-O12-4SU4M76w】

　リコール後の重大製品事故は、消費者にリコール情報が確実に届き、製品の回収・改修・点検（継続利用の可否確認）などの対応が行われていれば未然に防ぐことができた可能性が高い事故です。

　製品事故が発生しないよう、事業者から様々な媒体を通じてリコール情報が発信されていますので、最新の情報を確認しましょう。

　リコールされた製品は重大製品事故が発生するおそれがあるため、リコール対象製品をお持ちの場合は、不具合が生じていなくても使用を中止し、販売店やメーカー（製造・輸入事業者）に連絡してください。リコール情報を見逃さず、事故を未然に防ぎましょう。

◤リコール製品による重大製品事故を防ぐために気を付けるポイント◢

○製品購入時にユーザー登録可能な場合は、ユーザー登録をする。

○テレビ、新聞、ラジオ、販売店の張り紙、ダイレクトメールなどのリコール情報を見逃さない。

○使用している製品がリコール対象ではないか、随時、最新の情報を確認する。

○リコール対象製品と分かったら、不具合がなくても直ちに使用を中止し、リコールの案内に従って対応する。

（※1）事業者が消費生活用製品による事故の発生及び拡大の可能性を最小限にすることを目的に行う、製品の回収、交換、点検、修理、注意喚起など。

（※2）本資料では、経済産業省又はNITEで公表しているリコール対象製品に限る。

（※3）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故情報。