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津波被害から20周年、アチェの復興を国内外へ発信

共同通信PRワイヤー / 2024年8月28日 22時50分

津波被害から20周年、アチェの復興を国内外へ発信

Dirhamsyah科学技術学部長(国立イスラム大学)、佐藤代表、UTU農学部長

株式会社マークス・インテリジェンス代表、インドネシア・アチェ州の発展に向けWali Nanggroe Aceh氏と会談


2024年8月28日

https://www.mrks-int.com


2024年8月28日

報道関係者各位

株式会社マークス・インテリジェンス


津波被害から20周年、アチェの復興を国内外へ発信

~株式会社マークス・インテリジェンス代表、インドネシア・アチェ州の発展に向けWali Nanggroe Aceh氏と会談~


日本とインドネシアにおけるビジネス支援を行っている株式会社マークス・インテリジェンス(本店:東京都足立区、代表取締役:佐藤守彦)は、2024年8月26日、アチェ特別州顧問*であるWali Nanggroe Aceh(トゥンク・マリク・マフムード・アル・ハイヤル)氏およびWali Nanggroe Institutionの外交を担当するMohammad Raviq氏と、Wali Nanggroe Aceh宮殿において会談を行いました。この会談は、国立トゥク・ウマール大学(Universitas Teuku Umar / UTU、アチェ州ムラボー)のAman Yaman副学長のイニシアティブにより実現し、会談には同副学部長に加え同大学農学部学部長や同学部の教授も参加いたしました。


 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202408285554-O1-7XE5c1W3

会談では、今年12月にアチェの津波被害から20周年という節目の年を迎えるにあたり、アチェ州の復興と産業発展を国内外に強く発信していくことの重要性を確認し、その具体的な計画として、経済特区の設定や農水産業、地域経済の活性化に向けた取り組みが協議されました。弊社は、本年6月に締結したUTUとの覚書(MOU)に基づき、アチェ州の国際的な認知度向上や農業を含めた州内産業の活性化に向けて共同プロジェクトを推進しています。


弊社佐藤代表は、「アチェ州は、豊かな天然資源を有しており、農業や水産業、エネルギー産業、観光業などにおいて更なる発展の可能性を秘めています。特に、津波被害20周年という本年12月から翌年2025年は世界的に関心が高まることが予想されるため、アチェの魅力を世界に発信するとともに、経済特区の設立など持続的な産業の発展においては、UTUをはじめとするインドネシアと日本の教育機関、アチェ州やインドネシア国の行政機関、地域コミュニティおよび日本とインドネシアの企業が協力して取り組むことがとても重要であると認識しています」と述べました。

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