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津波被害から20周年、アチェの復興を国内外へ発信

共同通信PRワイヤー / 2024年8月28日 22時50分


【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202408285554-O2-2tC2SqMV

Wali Nanggroe Aceh氏とMohammad Raviq氏は、「過去にはアチェ州サバンを自由貿易地域と設定するなどの取り組みもありましたが、今はストップしている状況です。現在は、州内の流通効率化に向けてアチェ州のトレード・ディストリビューション・センター(ATDC)の設置を積極的に進めています。私たちも、津波からの復興の歩みを世界に示し、アチェの力強さを知ってもらうことは重要だと認識しておりますし、インドネシアと日本企業の積極的な関与と投資は、アチェ州の経済発展に大きく貢献するでしょう」と期待を表明しました。


本年は、新しいインドネシア大統領の就任を10月に、またアチェ州知事の選挙を11月に控え、今後 国と州の行政とWali Nanggroe Aceh氏(Wali Nanggroe Institution)が結束して産業活性化に取り組みを始めることが期待されており、アチェ州は目を離せない地域の一つであります。当社は、今後もアチェ州との連携を強化し、同州の産業発展と日アチェ関係の深化に貢献してまいります。


*Wali Nanggroe Acehは、直訳的にはアチェ州の守護者ですが、宗教的、文化的、慣習的にアチェ州のリーダーであり、アチェ州に関して国と州の行政に提言できる特別な存在となっております。今回、弊社がWali Nanggroe Aceh氏と会談したのは、同氏の同州における影響力に加え、本年11月末にアチェ州知事選挙が行われ新知事就任(来年2月)の可能性があることが背景にあります。



【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202408285554-O3-0ET0ePT7

なお、Wali Nanggroe Aceh氏との会談に先立ち、佐藤代表は、バンダアチェ市の国立シアクアラ大学のTaufiq Saidi副学長(プランニング/パートナーシップ/ビジネス担当)とAgussabti副学長(学術担当)および、国立イスラム大学アル・ラニリ校のDirhamshah科学技術学部長と面会し、本年のアチェの津波被害から20周年にあたっての取り組みや今後のアチェ州の経済発展について、高等教育機関/行政/地域コミュニティ/日イ企業が共同して取り組むこと(コンソーシアムの設立など)の重要性について意見交換しました。


会社概要

社名:株式会社マークス・インテリジェンス

本社所在地:東京都足立区

代表取締役:佐藤守彦

事業内容:日本およびインドネシアの企業・団体の海外進出支援を含むマーケティングを主としたビジネスコンサルティング

設立:2021年9月1日

HP: www.mrks-int.com


 


関連URL:https://kyodonewsprwire.jp/release/202408285554

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

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