電通PRコンサルティングの企業広報戦略研究所が、上場企業を対象とした『第６回企業広報力調査』結果を発表

　企業の広報力を業界別で見てみると、1位は「電力・ガス」（50.5点）、2位「輸送用機器・精密機械」（41.4点）3位は「食料品」（39.7点）という結果になりました。1位は前回調査と同様ですが、2位の「輸送用機器・精密機械」は前回最下位から大きく躍進しました。また、前回8位だった「金融・証券・保険」は4位（38.3点）、9位だった「電気機器」は5位（34.9点）と順位を上げています。　

　「輸送用機器・精密機器」は、「広報組織力」が15業界中最も高く、「食料品」は「リスクマネジメント力」が「電力・ガス」に次いで高く、「金融・証券・保険」は「クリエイティブ力」が高いなど、業界によってさまざまな特徴が見られました。

　一方、「情報・通信」は前回5位から12位へ、「繊維・化学・医薬」は3位から7位へ、「運輸・倉庫」は4位から8位へと下がっています。「繊維・化学・医薬」や「運輸・倉庫」は「クリエイティブ力」「PESO活用力」の減少が大きく、 広報活動が思うように実践できていない可能性があると考えられます 【図表2】。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411210345-O3-47WeHc52】

※広報力スコア算出方法は、本文下部参照

重視するステークホルダー・ターゲットの変化

3. 重視するステークホルダー・ターゲットは1位「株主」、2位「顧客」、3位「個人投資家」、4位「従業員とその家族」。

個人投資家や従業員など、「人的資本」が重要に

　広報活動で重視するステークホルダーやターゲットは、1位「株主」（92.7%）、2位「顧客」（86.5%）で、過去5回の調査順位と同様となっています。3位「個人投資家」（76.7%）は今回から聴取していますが、同じく今回から聴取の「機関投資家」（75.8%、5位）より順位が高くなりました。

　この広報ターゲットを10年前の第1回調査（2014年）と比較すると、「顧客」を除く全てのターゲットで割合が伸びており、広報部門が意識しなければならないステークホルダー・ターゲットの多様化が見て取れます。特に、「従業員とその家族」（第1回53.7％→今回76.0％）や「就活生・学生」（同40.1％→72.0％）の著しい伸びからは、人的資本、つまり「個人」を重視する傾向が高まっていることがうかがえます 【図表3】。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411210345-O4-B0VXL2fa】