電通PRコンサルティングの企業広報戦略研究所が、上場企業を対象とした『第６回企業広報力調査』結果を発表

担当業務テーマ／今後強化したい広報活動

4. 広報部門がカバーするテーマは増加傾向で、広報業務は多様化

「中・長期的な広報戦略の作成」や「経営戦略とリンクした広報戦略の立案」の強化が課題

　広報部門の担当するテーマは、「トップのメッセージ、企業ビジョン」（83.5％）が前回同様1位となりました。次いで、「企業ブランディング」（77.9％）、「経営戦略・事業戦略」（72.6％）、「商品・サービスPR」（68.3％）も多くの企業が業務テーマであると回答しており、 広報が担う役割が多岐にわたっています 【図表4】。

　今後強化したい広報活動では、１位が「中・長期的（3年程度～）な広報戦略を作成」で、唯一過半数の企業が今後強化したいと考えており、3位の「経営戦略とリンクした広報戦略を立案」とともに、「目標設定力」の項目の選択率が高くなっています。担当する業務テーマと併せ、経営戦略とリンクした中・長期的広報戦略の策定を重要視している企業が増加傾向にあることがうかがえます 【図表5】。

 

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効果測定のトレンド

5. 広報の効果測定は、「新聞や雑誌で報道された件数、分量」など、定量的な項目が上位「株価の動向」は、前回より増加

　広報活動の効果測定方法では、「新聞や雑誌で報道された件数、分量」 が1位で、58.7%の企業が実践していることが分かりました。続いて「自社Webサイトのアクセス数・滞在時間など」 （52.2％）、 「Webメディアでの報道量」 （50.5％）も約半数の企業が実施していることが分かりました。

　上位に挙がった成果測定方法は、広報施策のアウトプットを定量的に測るものが多くなりました。また、「株価の動向」（前回32.9％→今回37.7％）が増加しており、重要広報ステークホルダー・ターゲットで「株主」「個人投資家」が多いことと呼応しています。また、「自社ソーシャルメディアアカウントのフォロワー数」や『いいね！』数（同25.3％→31.0％）、「ソーシャルメディアの分析」（同14.2％→23.3％）などソーシャルメディアを通じた広報活動を実施し、その成果もソーシャルメディア上で測定する動きも増加傾向にあることが分かりました 【図表6】。