京都の民泊を拠点に給付金不正申請か 管理人不在の特徴悪用、4人逮捕

京都新聞 / 2020年9月30日 14時0分

京都府警本部

 新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金の詐欺事件で、京都府警に逮捕された男らの犯行グループが、京都市内の複数の民泊施設を拠点に不正受給の申請を繰り返していたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。常駐の管理人がいないことが多い民泊の特徴を悪用し、不特定多数の共犯者らが出入りしていたとみている。府警は同日、詐欺容疑で指南役の男ら2人を再逮捕し、新たに男2人を逮捕した。


 民泊は賃貸マンションなどと比べると利用者の身元確認が十分ではなく、監視の目が行き届きにくいことから、特殊詐欺グループの拠点などに悪用されるケースが各地で出ている。


 府警は今月9日、詐欺容疑で指南役とされる会社員の男(28)=守山市=と勧誘役の会社員の男(32)=左京区=を逮捕。知人の若者らを勧誘し、組織ぐるみで給付金の虚偽申請を行い、少なくとも数十人分で計数千万円を不正に受給していたとみている。


 捜査関係者によると、指南役の容疑者らは5~8月に、京都市下京区や中京区にある複数の一軒家の民泊施設を、それぞれ約1カ月間利用。実際に居住しながら多数の知人らが出入りし、具体的な虚偽申請の手順を指南したり、申請に必要な確定申告書や売り上げ台帳などの書類を作成させたりしていたという。


 府警は30日、詐欺容疑で両容疑者を再逮捕した。捜査関係者によると、実際には個人事業主ではない知人2人の収入が大幅に減少したと装って中小企業庁に虚偽申請をし、給付金計200万円を詐取した疑いが持たれている。申請役とされる20代の男2人も新たに逮捕した。

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