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慰安婦問題、市議会が「断固たる措置を」 韓国地裁判決巡り意見書可決、反対意見も

京都新聞 / 2021年3月26日 11時29分

東近江市役所

 滋賀県東近江市の市議会は25日、3月定例会を開き、日本政府に元従軍慰安婦への損害賠償支払いを命じた1月の韓国ソウル中央地裁の判決に対して「断固たる措置」を求める意見書を賛成多数で可決した。2月に県議会で決議案が可決されており、県内市町では初となる。

 意見書は、1965年の日韓請求権協定や慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されており、ソウル中央地裁の判決に「断固たる措置をとることを強く求める」とし、さらに「慰安婦問題は戦後、『従軍慰安婦』という言葉をもとに作り上げられた政治問題」としている。

 西村純次議員(東近江市民クラブ)は「問題は日韓の政府間では解決済み。日本は基金の設置などで真摯(しんし)に対応してきた」と賛成を表明。これに対し、辻英幸議員(太陽クラブ)は「ソウル中央地裁の判決への非難はいいにしても、慰安婦問題の有無を市議会で議論すべきではない」と述べ、井上均議員(新政無所属の会)も「慰安婦問題は国益でなく、人権問題」と反論した。採決は賛成16、反対7、棄権1で可決された。

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