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いじめ問題「全国的にまだまだ軽視されている」 大津いじめ訴訟を担当した弁護士が指摘

京都新聞 / 2021年7月25日 15時0分

大津いじめ事件で原告代理人を務めた経験から「一人一人がいじめを自身の問題として受け止めてほしい」と語る石田弁護士(大津市・市生涯学習センター)

 学校内のいじめ問題について考える講演会が24日、大津市の市生涯学習センターであった。2011年にいじめを苦に命を絶った同市立中2年の男子生徒の遺族が起こした訴訟で原告代理人を務めた地元の石田達也弁護士が「事件はいじめを巡る司法判断を大きく変えたが、まだまだ社会の意識は変わっていない」と語った。

 訴訟は遺族が12年、同市と加害者の元同級生らに対して起こし、市とは大津地裁で和解。同地裁、大阪高裁は元同級生2人の加害行為と自殺との因果関係を認め、今年1月の最高裁判決で確定した。

 石田弁護士は、確定判決が、いじめによって自殺に追い込まれるのは社会通念上、一般的にあり得る「通常損害」と判断した点について「画期的判断で、同種訴訟で原告側の立証ハードルが大きく下がった」と評価した。

 事件を機に、いじめの早期発見や対応を求めるいじめ防止対策推進法が施行されたが、調査や対応は「地域間格差が大きい」として「全国的にはまだまだいじめ問題は軽視されている。社会の一人一人が自身の問題として考え、教員には感受性を磨いてもらう必要がある」と指摘した。

 講演会は、アムネスティ・インターナショナル日本の大津・坂本グループが主催し、約30人が来場した。

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