化粧品「お試し」が「実は定期購入」と業者を提訴 京都のＮＰＯが地裁に

京都地裁

　定期購入が前提にもかかわらず「お試し」を装った広告で消費者を誤認させているとして、適格消費者団体のＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）は４日、化粧品販売会社「ＣＲＡＶＥ　ＡＲＫＳ」（東京都）を相手取り、広告の差し止めを求めて京都地裁に提訴した。

　訴状によると、同社は販売する化粧品のウェブ広告で「初回特別価格約７９％ＯＦＦ」「１９８０円」などと表示。実際には１カ月分だけを購入することはできず、初回購入から３０日後には２回目の商品が送付され、その後６０日ごとに商品が届く定期購入契約になっているとしている。２回目を受け取らず解約する場合は、通常価格との差額約８千円を払わなければならないという。

　同ネットワークは昨年１２月、同社に対して消費者が誤認するような広告表示をしないよう求めたが、改善されなかったとしている。

　国民生活センターによると、健康食品などのネット通販では１回だけ購入したつもりがいつの間にか継続的な契約になっていたとの相談が近年急増。詐欺的な定期購入の取引に対し、厳罰化などを盛り込んだ改正特定商取引法が６月に施行された。