安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった!

リテラ / 2014年9月11日 22時0分

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 国内では支持率がアップした第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や「ナショナリスト・シンクタンク」(英エコノミスト)と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。

 たしかに「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などのファナティックな保守的主張を展開してきた。

 その構成メンバーも恐ろしい顔ぶれがそろっている。会員の中心は国家神道の復活を企図する神社本庁や、右翼思想を持つことで知られる生長の家はじめ、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。そして戦没者遺族の相互扶助という目的を超えた政治圧力団体になっている日本遺族会......。

 また日本会議には「日本会議国会議員懇談会」「日本会議地方議連」という形で多数の保守系議員が参加しているが、その中にはトンデモ議員が多数所属している。そのひとりが東京都議会で塩村文夏都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議。鈴木都議は12年8月、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島に上陸した日本人10人のなかの1人だが、他のメンバーの中にも日本会議参加者が複数含まれていた。

 ようするに、旧来型の右翼に新興宗教とネトウヨが合体したような団体なのだが、安倍首相は何十年も前から日本会議国会議員懇談会の幹部を務め、この右派団体とべったりの関係を築いてきた。そして、首相になってからは日本会議関係者をブレーンにおき、閣僚を日本会議議員で固め、日本会議の方針に呼応するような政策を次々と打ち出している。

「第一次安倍内閣での女性天皇否定が日本会議の意向を反映したというのは有名な話ですが、第二次安倍内閣では日本会議の影響力がもっと強くなっている。一部では、安倍首相は日本会議の方針を現実化させているだけ、という声もあるほどです」(自民党関係者)

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