あなたも会社も悲惨な目に「セクハラ」防止の法知識

シェアしたくなる法律相談所 / 2014年4月10日 8時21分

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新年度がスタートしました。人数の大小はあれ、あなたの事業所にも初々しい若手社員が入ってくることでしょう。

男女問わず新米には必要以上にひいきしたり、また高圧的になってしまったりと、新しい戦力として期待しつつもそれが裏目に出てしまうことは珍しくありません。

異動も含め新しい出逢いの多いこの季節、ブラック企業批判などで被用者の防衛意識が高まっているなか、「セクハラだ!パワハラだ!」と批判を受け自身や会社の価値を不当に下げてしまうことにもなりかねない、そんな微妙なシーズンでもあると言えそうです。

そこで今回は、改めて知っておきたいセクハラの法知識をおさらいしておきたいと思います。ふとした一言が取り返しの付かない事態となってしまわないよう、こちらも意識を高めておきましょう。

■セクハラとは何か

セクシャル・ハラスメント(Sexual Harassment。以下、「セクハラ」)とは一般的に「職場において行われる相手方の意に反する性的な言動」と定義されます。

なお、雇用機会均等法11条1項はセクハラを「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」と定義しています。

この定義が示す通り、セクハラは大きく分けて対価型(労働者の対応によって不利益を被るパターン)と環境型(労働者の就業環境が害されるパターン)の2つのパターンに分類することができます。

■セクハラの類型(対価型・環境型の例)

性的な言動(詳しくは後述)に対して冷たくあしらったり、強く拒絶したりした仕返しに、配置転換や降格をする場合が対価型の典型例ですね。

他方で、環境型の典型例としては、職場の目に見えるところに性的なポスター(アイドルが水着姿でいやらしいポーズをとっているポスターなんかが該当します)を貼ったり、性的な話題を周囲に聞こえる声でする等して労働者に不快感を抱かせて働きにくくしたりする場合などがあてはまります。

■性別は無関係

ここで、注意しなければいけないのは、セクハラは「男性が女性に対して」行う性的言動に限られないことです。「女性が男性に対して」行う性的言動もセクハラに該当し得ることを認識しましょう。

また、同性間も同様で、これについて厚生労働省は平成26年7月1日から施行となる規則についての男女雇用均等法の改正指針を公布しており、セクハラに同性間の性的言動も含まれることが明示されました。これについては「同性同士でもセクハラに!? 同性へのこんな言動に注意」をチェックしてみてください。

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