批判殺到のユニクロ 問題の利用規約を弁護士が徹底解説

シェアしたくなる法律相談所 / 2014年5月20日 21時2分

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ユニクロが開始した「UTme!」というサービスが話題になっています。

スマホを利用し、誰でも簡単に、Tシャツのデザインを作成・販売、及び他の人が作ったTシャツを購入できる便利なサービスですが、利用規約に問題点があるとして批判が殺到しました。

批判を受けて利用規約が修正される予定という事ですが、当初発表された利用規約の問題点についてもう一度おさらいしてみたいと思います。(5月21日追記:ユニクロが利用規約を修正しました。)

■変更前規約の意味するところ

変更前の規約は、以下の内容ですが、その意味するところはこうなります。

(1)ユーザーは、投稿データについて、その著作物に関する全ての権利(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます)を、投稿その他送信時に、当社に対し、無償で譲渡します。

つまり「ユニクロが、ユーザーが投稿したデザインと同じTシャツを使用して販売することは自由であり、販売するにあたってユーザーにいちいち許可をもらったり、同意を得たりする必要がありません。」となります。

ユーザーが投稿したデザイン(写真も含みます)の多くは、著作権法上の著作物として保護されます。

著作権者であるユーザーは、本来であれば、デザイン(著作物)を使用したTシャツを作成したり、広告・宣伝に用いたりする権利を保有しており(これを著作財産権といいます)、ユニクロがTシャツを販売しようとすれば、デザインを生み出したユーザーに許可をとって、売上からデザインの使用料を支払う必要があります。

ところが、この規約により、投稿されたデザインの著作財産権がユニクロに「無償で」移転するため、ユーザーが考えついた秀逸なデザインを、ユニクロはあたかも自社で生み出したときと同じように、自由かつ無償で衣服や広告宣伝に利用できるようになります。

投稿されたデザインの衣服が爆発的に売れてユニクロが儲かっても、ユーザーは「印税」を一切要求できません。

(2)ユーザーは、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

要するに「ユニクロは、投稿されたデザインを自由に改変することができ、ユーザーはそれに対して異議をいえない。」というものです。

著作権者であるユーザーには、意に反してデザインを改変されたりしない権利である著作者人格権があります。これは著作財産権と違って、合意があっても他者に譲渡することができません(著作権法59条)。

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