弁護士が考える「ブラック企業を見抜く6つのポイント」

シェアしたくなる法律相談所 / 2014年8月3日 21時2分

写真

最近、「ブラック企業」という言葉がかなり浸透してきました。ブラック企業に入社してしまうと、労働基準法を無視した過重労働を強いられたり、パワハラによって精神的に追い詰められたり、辞めたくても辞めさせてもらえないといった事態に陥ることが多々あります。

そうすると、最も効果的な対策は、そもそも、ブラック企業に入社しないということになります。

そこで、今回は、ブラック企業かどうかを判断するにあたって参考となるポイントをお伝えできればと思います。なお、ここでは、入社前に判断できるポイントに絞って解説していきます。

●1…労働条件が求人票・求人広告と異なる。

ブラック企業では、人材の流出が頻繁に起こり、人不足になっています。そのため、人を募集するにあたって、求人広告では手厚い待遇をうたっていることがよくあります。

しかしながら、いざ面接を受けてみると、労働条件については求人広告より低い条件を提案されるという事態が散見されます。労働者にとって労働条件(特に給与)は最も関心の高い事項であり、かかる事項について求人広告とは異なる条件を提案してくる会社は避けたほうが無難ですね。

●2…残業代が出ない。

ブラック企業ではサービス残業が横行しています。

面接時に、「残業代は出ない。」、「残業代は基本給に含まれている。」と言ってくる会社は要注意でしょう。いくら給与の額面が高くても、基本給に残業代数十時間分が含まれている(又は基本給のうち残業代の占めるパーセンテージが高い)、残業代手当の占める割合が大きいという会社は、高待遇とはいえません。

なお、固定残業代の支払いは一定の要件を満たせば有効ですが、固定残業代分を上回る残業をした場合にはその差額を会社に請求できることを覚えておきましょう。

●3…雇用契約書又は労働条件通知書を交付しない。

しっかりした会社は、雇用契約書や労働条件通知書を交付して、後々紛争にならないように労働条件を明確にします。このような書面を交付しない会社は従業員数が少ない中小企業ではよくありますが、従業員が数十人以上いる会社で交付しないところは労務管理が杜撰である可能性が高いと思います。

●4…ネット上の風評が悪い。

最近は、特定の会社を調べるにあたってインターネットで検索するのが一般的です。この場合、会社名を打ち込んでみて、悪い評判・書き込みがたくさんある会社はブラック企業である可能性が高いでしょう。ネット上の風評がそのまま信頼できるかというと疑問ですが、やはり、それなりに悪評がたっている会社は危ないと思います。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
シェアしたくなる法律相談所

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング