Facebookで誹謗中傷された時、相手を「特定」する方法

シェアしたくなる法律相談所 / 2014年8月25日 21時3分

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先日、Facebookでの誹謗中傷について、東京地裁で「発信者情報を開示せよ」という仮処分決定を発令してもらうことができました。

これは、誹謗中傷をした人物に対して慰謝料請求などをするために行っているものです。Facebookでの情報開示の仮処分決定は初めてのことです。

今までは知らない誰かに誹謗中傷されても、泣き寝入りしていた方もいるのではないかと思います。

そこで、今回の件を踏まえて、被害に遭ってしまった場合にはどのような行動を取ればよいかを概説してみようと思います。

■「特定」するためには、最低でも2回の開示請求が必要

Facebookに開示請求をすれば、それだけで誰が誹謗中傷をしていたのかが分かると考えている人が多いかもしれませんが、そうではありません。

相手を特定するためには、FacebookからIPアドレスなどの情報を開示してもらった上で、そのIPアドレスから判明する接続プロバイダ(OCNなど)に対して、契約者の情報を開示してもらうという2段階の手続きが必要になります。

そして、それぞれの請求は裁判手続を使わずに行うことは可能ですが、裁判所に命じられないと開示をしないというのが基本的な態度であるため、実際に開示をさせようとするのであれば、裁判手続が必要になります。

■証拠をきちんと保存をすべし

開示請求をするためには、どのURLにその問題の書込みが存在している(いた)のかということが明確になっている必要があります。

そのため、誹謗中傷の書込みがあるということに気づいたら、その状態をURLが明確に分かる形で証拠化することが必要です。

紙に印刷するのでもよいですし、PDF出力するのでも、スクリーンショットに撮るのでもよいと思います。ただ、URLが明記されている形で出力されていない例が多いので、その点を気をつけるべきです。

特に、スマートフォンで閲覧している方も多いと思うのですが、スマートフォンではURLが表示されていないことも多いので、証拠として不適格となる場合も多いです。そのため、できればPCを利用して証拠の保全をするように心がけてください。

■Facebookの特殊性と難しい点

ここまでのことは、インターネット上のことであれば基本的に当てはまるのですが、Facebookは海外法人であるという点で特殊性があります。

Facebookにも日本法人があるのですが、Facebookのサービスを提供しているのは海外法人であるとされています。つまり、日本法人に対して請求をしても対応してもらうことができません。

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