「売上を上げている」ことを理由に自由出勤する営業部長 法的に許されるの?

シェアしたくなる法律相談所 / 2018年10月9日 18時16分

この「管理監督者」として認められるためには、

①会社の経営方針や重要事項の決定に参画し、労務管理上の指揮監督権限を有していること

②出退勤等の勤務時間について裁量を有していること

③賃金等について一般の従業員よりもふさわしい待遇がなされていること

という3つの要件を満たす必要があるため、むしろ管理監督者に当たることの要件として、出退勤が自由ということになります。

ただ、一時期、名目管理職という言葉が社会的耳目を集めたように、単純に営業部長という肩書を保有しているだけでは「管理監督者」には該当せず、例えば取締役や執行役員など、経営陣の一員として取り扱われ、広範な裁量を有しているような場合にのみ「管理監督者」に該当することとなります」

和を乱さない行動を

大達弁護士:「最後は話が少々ずれましたが、会社での仕事というのは結果が求められるものとはいえ、1人でするものではなく、全体の和が求められるのもまた事実。売上を上げていればそれでいいんだ! という姿勢のみでは、周囲との調和が得られず、会社内に不協和音を生んでしまい、結果として居づらくなってしまうかもしれません。

また、会社の継続性を重視するのであれば、唯我独尊にならずに後進を育成するというのもいいのかもしれません。独立をするときだってそう。人という字は人と人が支え合ってできていると言った某有名な先生の言葉を思い出し、快適な職場環境を整えたいものですね」

Tさんの悩みの種である営業部長が「管理監督者」の要件を満たしている場合や、一定の売上を上げれば自由出勤という規定が就業規則にあれば、営業部長の奔放なふるまいも、法的に認められるようです。

しかし、部下から不満を持たれている状態は、道義的に適切とはいえないのではないでしょうか。

*執筆・法律監修: 大達 一賢(エジソン法律事務所。第一東京弁護士会所属。「強い、やさしさ。」、「守る≒攻める」、「戦略&リーガル」の3つの思いを胸に、依頼者のために全力を尽くします)

*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)

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