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コロナ禍で発令された緊急事態宣言 法的根拠や制限範囲を弁護士が解説

シェアしたくなる法律相談所 / 2020年4月17日 19時8分

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4月7日、新型コロナウイルス感染者数に歯止めがかからない現状から、安倍晋三総理大臣が東京・神奈川など7都道府県に対し緊急事態宣言を発令しました。

国民に在宅してもらうことで人との接触を減らし、感染拡大を防ぐ狙いから出された緊急事態宣言。しかし内容や法的根拠を元に「どこまで人の行動を制限できるのか」については、理解されていない感があります。

そこでパロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に緊急事態宣言について解説していただきます。

緊急事態宣言とは?

櫻町弁護士:「「緊急事態宣言」とは、感染症が流行した際、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「新型インフル等特措法」とします)に基づき、政府対策本部長(=内閣総理大臣)が行う宣言及び公示のことをいいます。

少し長くなりますが、どのように規定されているかみてみましょう。

【新型インフル等特措法】

第16条 政府対策本部の長は、新型インフルエンザ等対策本部長(以下「政府対策本部長」という。)とし、内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣)をもって充てる。

第32条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態(以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。)が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示(第5項及び第34条第1項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。)をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。

附則第1条の2
1 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。第3項において同じ。)については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(略)の施行の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく命令(告示を含む。)の規定を適用する。
2 (略)
3 (略)

【新型インフル等特措法施行令】

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