外国人が日本の国民保険制度を悪用、やりたい放題は防げるのか

まぐまぐニュース! / 2018年6月13日 4時30分

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外国人による日本の国民保険制度の抜け穴を利用した不正が横行し、厚生労働省が事態の把握もできていない状態という現実が2名の議員の報告で明らかになりました。AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の中で、原因は国によって道徳観念が異なるためで、日本の性善説に基づいた従来の制度は時代遅れであり、早急に多民族国家用に制度を設計し直すべきとしています。

国民健康保険悪用問題―制度設計は性悪説でするのが大原則

全世界のアメ通読者の皆様こんにちは。山岡鉄秀です。

外国人に日本の国民保険制度が悪用されている多くの事例が発覚して問題になっていますね。高度のがん治療に国保を使って踏み倒したり海外で出産して日本で支援金をもらったり、海外にいる家族まで扶養に入っていたり、やりたい放題やられているようですね。真面目に税金を払っている日本国民からしたらたまったものじゃありません。しかも、厚生労働省は被害の実態の把握すらできていないらしい。あきれたものです。

結論から言えば、悪用されるようなシステムを放置している方が悪いのです。穴があれば付け込む人がいるのは常識です。では、悪用する人はみんな悪人でしょうか? そうとも言い切れません。騙される方が悪い社会なんて世界にいくらでもあるのです。

私が利用していた、あるシドニーの床屋さんでは、様々な人種がヘアドレッサーとして働いていました。たまたま中国出身の女の子が何度か担当になりました。彼女は日本が大好き。中国語なまりの英語でフレンドリーに話しかけてきました。

「来月は、中国に一時帰国するのでいませんから」

「へー、ご両親に会いに行くの?」

「いや、妹が入学試験受けるの」

「妹さんの入学試験に付き添うの?優しいね」

「そうじゃなくて、私が英語の試験を受けてあげるの」

「は?なんであなたが受けるの?」

「オーストラリアで働いている私の方が英語ができるからに決まっているじゃないの」

「それ、不正じゃん」

ばれないからいいのよ

「でも、それって妹さんがあとで苦労することにならないの?」

「そんなこと言い出したら、オーストラリアの大学生なんてどうするのよ?」

「え? どういう意味?」

「オーストラリアの大学だって、お金を払えば卒業証書を作ってくれるサービスがあるのよ」

「なんじゃそりゃ。そういうサービスをしている会社があるの?」

「大学の中にもあるわね」

「まさか~」

「本当よ、シドニー大学でも問題ないわよ」

「それで中国に帰って就職するわけ? ばれないの?」

「ばれないわね。ひとつだけ問題があるけどね」

「それは何?」

「そうやって学位を取った人は、知識がゼロってことかしらね」

彼女、終始ご機嫌で、周囲にはばかることなく楽しそうに話していました。明らかに罪の意識ゼロ

繰り返しますが、彼女は日本が大好きで、とても親切でした。むしろ善人です。ただ、道徳基準が全然違うのです。日本の国保を使い込んでも、きっと明るい笑顔で「日本ってやっぱり親切な国よね! ますます好きになるわ!」なんて言うことでしょう。容易に想像できてしまいます。日本人だって、海外で交通違反で止められたら急に英語が話せないフリをする人がいますよね。

この問題を取り上げている長尾たかし議員や杉田水脈議員にはアドバイスしましたが、外国人の国民健康保険への加入条件を厳しくするとか、書類審査を厳しくするなんて議論は無駄です。

国民健康保険はその名の通り国民のもの。外国人には別のシステムを用意するのが常識です。これは差別でもなんでもありません。あの開かれた移民国家のオーストラリアでさえ、永住権を取得するまで国民健康保険には入れません。日本も単純に真似すればいいのです。

すなわち留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。長期滞在の場合は給料からの天引きとする。雇用契約が喪失したら労働ビザも自動的にキャンセル。

医療機関は信頼できるところをこちらから指定しなければいけません。前述のヘアドレッサーの話じゃないけど、いくらでも偽造されちゃいますから。これ、常識です。私も豪州政府が定める厳格なルールに従って学生ビザを取って留学しました。

長尾議員が、厚労省も損害の実態を把握できていない、と嘆いておられましたが、欠陥システムを放置していたんだから、把握してるわけがないですよね。この件は、科研費の問題などと比べて、単純明快ですから、被害の実態の把握に時間をかけるのではなく、さっさと外国(オーストラリアなど)の例を模倣して、システムを改訂してしまうことが肝要です。

杉田議員によると、厚労省は「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」という答弁を繰り返してばかりいるようです。誰が外国人の人権をないがしろにしろなどと言っているのでしょう? 移民大国オーストラリアは外国人の人権をないがしろにしてるんですか?

人に罪を犯させないように制度を設計するのが本当の人道的立場ではないのでしょうか? こんな基本的なことにも迅速に対応できないで、単純労働者を何十万人も入れようというのですから、日本という国は案外あっさりと消失してしまうかもしれませんね。

山岡鉄秀 Twitter:https://twitter.com/jcn92977110

image by: Shutterstock.com

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