アムネスティ:LGBTへの差別禁止の法整備を要請

毎日新聞 / 2018年5月17日 20時43分

性的少数者(LGBTなど)への差別禁止を日本政府に求め、署名提出などを行ったアムネスティ・インターナショナル日本の中川英明事務局長(左から3人目)と活動家や自治体議員ら=東京都千代田区で2018年5月17日午後6時20分、藤沢美由紀撮影

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは17日、性的少数者(LGBTなど)への差別を禁止する法整備について法務省に要請した。署名4万5000筆も内閣府に提出した。

 要請は、性的指向や性自認などを理由とした差別の禁止や、同性カップルに異性間の婚姻と同じ権利を保障することなど。昨年5月からキャンペーンを開始し、116カ国から約4万5000筆、うち日本から4815筆の署名が集まった。

 この日の記者会見には、LGBTに関する活動に取り組む活動家らも同席。法整備に向けて取り組む団体「LGBT法連合会」の池田宏共同代表は「差別禁止といっても刑法で罰するのではない。日本社会では『差別はいけない』というルールが確立されていないので、法が必要」と強調した。

 LGBT自治体議員連盟の世話人を務める前田邦博・文京区議会議員も「『差別はいけない』と法務省は言うが、婚姻の平等性がないことが差別だ。(自治体が同性カップルなどをパートナーとして公的に認める)パートナーシップ制度は全国で広がっており、国も動かないといけない」と訴えた。【藤沢美由紀】

毎日新聞

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