NHK受信料23年度に値下げへ 経営委が中期経営計画を議決

NHK放送センター＝東京都渋谷区で

　NHKの経営委員会（委員長・森下俊三関西情報センター会長）は13日、2021～23年度の中期経営計画を議決した。武田良太総務相などから強く求められていた早期の受信料値下げについて、23年度に値下げする方針を盛り込んだ。12年、19・20年に続き、値下げは3回目。受信料など事業収入の1割に当たる約700億円分を還元原資に充てるという。支出の大幅削減のため、衛星放送（BS）の「BS1」「BSプレミアム」の2波を23年度に、AMラジオの「第1」「第2」の2波を25年度に、それぞれ一本化する。

　BSについては、2Kの「BS1」と「BSプレミアム」の統合後、将来は「BS4K」を含めた1波にすることも視野に検討。「BS8K」も、今夏の東京オリンピック・パラリンピック後にあり方を検討する。

　AM2波の統合は、ラジオ第2の語学番組などの削減に反発も予想されるため、「現在提供しているコンテンツに対するニーズを踏まえ、視聴者のみなさまの利便性を損なわないことに留意しながら進めます」としている。

　また割高感が指摘されていた衛星契約受信料は、見直しも含め、総合的な受信料の検討を始めるとした。

　同計画では、インターネットも活用した「公共メディア」として、構造改革を徹底して「スリムで強靱（きょうじん）な新しいNHK」を目指すことを目標に掲げた。【松尾知典、丸山進】