破産者はどうなる？自己破産をした場合のデメリットや手続き方法を紹介

企業の場合、経営が行き詰まると倒産することがあります。個人でも借金やローンの返済が不可能になると、自己破産という手続きをすることがあります。自己破産の原因は、無計画な借り入れだけではありません。景気の悪化でリストラされ、職を失うといったことも原因になり得ます。最高裁判所の「司法統計」によると、2017年における自己破産申し立ての件数は6万8,792件。いざというとき経済的に立ち直るため、自己破産について詳しく知っておきましょう。

自己破産とは

お金を借りたら返済しなければなりませんが、それが不可能な状態に陥ることがあります。そんなときはお金を借りた債務者か、貸した債権者が、裁判所に破産の申し立てをすることがひとつの解決手段となります。このうち債務者が破産の申し立てをするケースを、自己破産といいます。

 

自己破産をすると、破産者の財産は債権者に分配されることになります。しかしそれでも借金が返済しきれない場合、残りの借金については、裁判所の判断で免責になることがあります。免責とは、借金の支払い義務を免除されることです。

破産者が踏むべき手順（自己破産の方法を解説）

自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に受任を通知し、これにより返済や取り立てが停止します。弁護士は書類を作成して裁判所に破産の申し立てをし、その後裁判官と面接します。破産手続き開始の決定が出ると始まるのが、破産管財人による財産の処分と分配です。本人が管財人と面接してから、債権者集会が開かれます。そのあと行うのが、免責の手続き。裁判所で面接をして、免責許可決定がおりると、残りの借金の返済が免除されます。

破産者になれない？　免責不許可事由とは

自己破産をして免責許可決定がおりると、借金がなくなります。しかし全てのケースで免責が認められるわけではありません。免責が不許可となる場合をいくつか挙げてみましょう。

 

・ギャンブルや浪費による借金であること
・事前に贈与を行うなど、財産を隠す行為があること
・破産の申し立てをした日から数えて7年以内に免責を受けたことがある場合
・裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合

 

ただし免責不許可事由に該当していても、裁判官の判断で「裁量免責」の決定が下されることもあります。

破産者が就けない職業、資格の制限を解説

申し立てにより、裁判所が破産手続きの開始を決定すると、債務者は「破産者」という地位になります。法律により破産者ではないことが就業の条件になっている職業があることには注意が必要です。対象となる資格・職業には次のようなものがあります。

 

・弁護士
・税理士
・宅地建物取引士
・証券外務員
・生命保険募集人
・貸金業者
・警備員

 

ただし免責許可決定が確定すると復権し、資格制限はなくなります。復権とは破産者から一般の状態に戻ることです。免責不許可の場合でも、10年経過すると復権します。

自己破産は周囲にバレる？自己破産マップとは

自己破産するときに気になるのは、そのことが周囲に知られてしまうのかということ。破産者は、官報に住所と氏名が掲載されます。官報は政府が国民向けに毎日発行している文書です。官報を頻繁にチェックしている人が周囲にいれば、知られる可能性があるでしょう。官報の内容は『ネット版 官報』や図書館などでも閲覧することができます。

 

これに関しては、2019年に「自己破産マップ」が話題になったことがあります。官報の情報を元に作成され、インターネット上に公開された「自己破産マップ」は、Googleマップ上に表示されたピンをクリックすると、破産した日や住所・氏名が確認できるというものでした。「個人情報の漏洩」や「名誉棄損」になるといった批判が集まり、すぐに閉鎖されました。

破産者はローンを組める？信用情報機関とは

ローンやクレジットの利用状況は、信用情報機関に記録されています。銀行やクレジット会社は信用情報機関の会員となり、情報を共有することで、返済能力の判断に活用しているのです。情報共有により、多重債務の状況を防ぐことが可能となります。自己破産についても金融事故の情報として共有されていて、ローンの審査は通らなくなります。ただし自己破産の情報はいつまでも残るというわけではありません。5年から7年ほどで消えると言われています。

クレジットカウンセリングを頼る手も

借金の返済が困難になるケースのひとつに、「多重債務」があります。多重債務で困っているときの相談先として挙げられるのが、「日本クレジットカウンセリング協会」です。電話相談や面接でのカウンセリングで、家計の再建へ向けた、任意整理や自己破産についてのアドバイスを受けることができます。任意整理とは、債務の減額や分割払いを債権者と交渉し、弁済計画を立てる形の債務整理です。2018年には6,042件の電話相談を受け付けています。

自己破産者にならないために

借金を返すために借金をするという状況の「多重債務」。自己破産しないためには、多重債務の状況を避けることが何よりも肝心です。まずはお金を借りるときに金利を確認し、どれだけの金利を支払うことになるのか計算しましょう。将来の収入については慎重に見通し、返済可能か判断します。もし借金を返済するためにまた借金をしなければならない状況になったら、家族や弁護士会へ相談するのが良いでしょう。安易に保証人になったり、クレジットカードの枚数を増やしすぎたりするのも多重債務の原因となります。

 

ただ資格取得といった自己投資などでは、やはり融資を受けて実現したいという判断になることもあるでしょう。その場合でも金利の支払いを計算し、収入の予測と合わせて慎重に考えたいものです。融資を受ける際には金利の低いローンを選ぶことも重要です。楽天銀行カードローンの金利は、1.9％～14.5％。またコンビニでのATM利用手数料は0円となっているため、金利以外に発生する費用を抑えることができるでしょう。