手取りと年収の関係は？目安の月収と手取りを増やす方法も紹介

ビジネスパーソンが「年収○万円」というときは税金や社会保険料が引かれる前の総支給額を指します。ここから税金や社会保険料を引いた金額が、手元に残るお金＝手取りになります。誰でも手取りが多いほうが嬉しいもの。ちょっと節税することで、手取りを増やせるかもしれません。まずは手取りと年収の関係から確認していきましょう。

手取りと年収の違いとは？

サラリーマンの年収とは、一般的に源泉徴収票のはじめに書かれている支払金額を指します。これは毎月の給与や、賞与といった1年間の支給額を合計したものです。

 

総支給額からは税金や社会保険料などが控除され、残った金額が手取りになります。簡単に言えば、収入－控除＝手取りということです。手取りを増やすためには収入を増やす方法と、控除を減らす方法があります。

収入から控除されるお金

具体的な控除の内容を見ていきましょう。

 

・健康保険
健康保険のための掛け金で、40歳以上65歳未満の人は介護保険料が上乗せされます。加入団体によって料率は異なりますが、2021年度の東京都の協会けんぽでは40歳未満が9.84％、40歳以上65歳未満が11.64％です。半分は雇い主が負担するため、労働者が負担するのは4.92％と5.82％となります。

 

・厚生年金
老齢年金、障害年金、遺族年金のための掛け金で、月収（正確には標準報酬月額）に対して18.3％が徴収されます。こちらも半分は雇い主が負担するので実質9.3％です。

 

・雇用保険
事業によって保険料率が異なりますが、一般の事業では3/1000が労働者の負担です。

 

・所得税
毎年の所得に応じてかかる税金で、毎月の給与から概算で徴収されています（＝源泉徴収）。税率は5％～45％で、所得の多い人ほど税率が高くなります。

 

・住民税
その年の給与と平行して払っていく所得税とは異なり、住民税は前年の所得にかかります。1年分の住民税は毎月の給与から分割して徴収されます。所得割の税率はほとんどの自治体が10％。これに加えて数千円の均等割も支払います。たとえば東京都では5,000円です。

 

・その他
勤務先によっては、労働組合費や親睦会費、退職金の積立などが天引きされます。

手取りと予想月収

それぞれの年収から、だいたいの手取り月収を見ていきましょう。東京都に住む40代（介護保険第2号被保険者）、配偶者・扶養親族なし、税金計算のための所得控除は社会保険料控除と基礎控除のみという条件でシミュレーションした結果です。

 

税金を減らして手取りを増やす

節税をすると控除が減るため、手取りを増やすことができます。サラリーマンでもできる主な節税方法を見ていきましょう。

 

・医療費控除（確定申告が必要）
1年間に10万円を超える医療費がかかったら、医療費控除を行いましょう。10万円を超える部分が課税所得から控除され、税金が軽減されます。

 

生計を一にする配偶者や親族の分は合算できます。たとえば共働きで扶養に入っていない妻でも、生計を一にする夫が妻の医療費を負担していたら、夫の医療費控除として申請できます。家族で一番収入が高い人がまとめて申請することで、節税効果が上がります。

 

・生命保険料控除、地震保険料控除（年末調整で手続き可能）
上限があるものの、払い込んだ保険料が所得控除になります。たとえば生命保険料を年間10万円支払っている人の場合、所得税で4万円、住民税で2万8,000円、課税所得から控除されます。所得税10％、住民税10％の人なら6,800円の節税です。

 

・住宅ローン減税（初年度は確定申告が必要）
住宅ローン残高の1％が10年間税額から控除されます。例えば住宅ローンの年末残高が2,000万円なら、20万円の節税になります。

 

・iDeCo（年末調整で手続き可能）
確定拠出年金のことで、掛け金が全額所得控除になります。たとえば所得税10％、住民税10％の人が毎月1万円ずつ拠出すると、1年で2万4,000円節税できる計算になります。

・ふるさと納税（確定申告またはワンストップ特例制度を使用）
任意の自治体に寄付することで、所得税と住民税が軽減され、そのうえ各地の返礼品がもらえる制度。所得に応じた上限額以内なら、自己負担額2,000円で済みます。上限額が5万円なら、1万円の寄付でも5万円の寄付でも自己負担額2,000円ということです。

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FAQ

1. 年収とは
   源泉徴収票のはじめに書かれている支払金額。毎月の給与や賞与を1年間の支給額を合計したものです。
2. 手取りとは
   総支給額から税金や社会保険料などが控除され残った金額。
3. 収入から控除されるお金は
   ・健康保険
   ・厚生年金
   ・雇用保険
   ・所得税
   ・住民税