法人カード（ビジネスカード）とは？メリットや導入時の注意点など徹底解説！

楽天お金の総合案内　みんなのマネ活 / 2022年8月16日 10時0分

クレジットカードの中でも、会社経営者や個人事業主を対象とした「法人カード（ビジネスカード）」。今回は「法人カードとは？」という基本的な部分から、メリット・デメリット、おすすめのカードまで、法人カードを幅広く解説します。

法人カード・ビジネスカードとは

法人カードとは、事業用途の費用を支払うことを目的とした、会社経営者や個人事業主などの法人に対して発行されるクレジットカードです。引き落とし先に法人口座や事業用口座を設定することが可能で、個人利用と事業利用を明確に分けることができます。一般カードの契約は個人で行いますが、法人カードは会社名義、もしくは代表者名義で契約する仕組みです。

法人カードは、ビジネスをするうえで様々な恩恵が受けられます。
例えば、経費の一元管理です。法人カードは複数枚持てる場合がありますが、引き落とし先はすべて同じ会社の口座となります。別々の人が法人カードを使っても、引き落とし先はすべて同じ口座なので経費の管理がとても楽です。そのほかにも、宿泊施設の割引や国内外の出張に対する保険などの付帯サービスも充実しています。ポイント還元サービスもある法人カードもあるので、使えば使うだけお得です。法人カードのメリットについては、後ほど詳しく説明します。

法人カードには種類がある？ビジネスカードとコーポレートカードの違いとは

法人カードには、個人事業主を対象にしたものや中小企業の法人代表者向け、20枚以上の法人カードの発行が可能な大企業向けの法人カードなど、様々な種類があります。

例えば、
・ビジネスカード
・コーポレートカード
というような法人カードがあります。

カード会社によっても異なりますが、一般的には個人事業主や中小企業の法人代表者向けの法人カードを「ビジネスカード」、大企業向けの法人カードを「コーポレートカード」と分類されることが多いです。

また、法人カードにはいくつかのランクがあり、一般的に「一般」「ゴールド」「プラチナ」の3種類に分かれています。ランクが上になるほどステータスが高く、特典もハイクラスなものになります。

法人カードと個人（一般）カードの違い

法人カードと個人カードは、
・支払い回数
・キャッシング機能
・利用限度額
などに違いがあります。

法人カードの多くは個人カードと違い、分割払いやリボ払いに対応しておらず、支払い回数が1回しか選べません。また、キャッシング機能もついていないのが一般的です。法人カードを利用する際は、これらの種類や違いを把握して利用するようにしましょう。法人カードと個人カードの主な違いを以下にまとめています。

	法人カード	個人（一般）カード
発行対象	事業主	個人
追加カード	○	○
利用限度額	個人カードに比べて高い	法人カードに比べて低い
支払い方法	一括のみ	一括・分割・リボ払いなど
引き落とし口座	事業用口座	個人口座

法人カードの年会費は無料なの？

法人カードを作りたいものの、費用が気になるという方もいるのではないでしょうか。法人カードは発行するカード会社やカードランクによって年会費が違います。

法人カードの年会費は、一般的に10,000円〜50,000円程度です。一方で、1,000円〜3,000円という年会費の安い法人カードや、一部には年会費無料の法人カードもあります。

「年会費が無料だとお得なのでは？」と考える方もいるでしょう。しかし、一概に年会費無料がお得とはいえません。なぜなら、年会費が有料の法人カードは、その分様々な特典が用意されているからです。例えば、クレジットカードによっては海外旅行傷害保険が付帯していたり、コンシェルジュサービスが利用できたりと、お得なサービスが色々ついています。

受けられる特典の内容はクレジットカードによってそれぞれ異なりますので、法人カードを申し込む際は自分に合ったクレジットカードを選びましょう。

利用する機会が少ない場合は、できるだけ年会費が安い法人カードがおすすめです。例えば、楽天ビジネスカードだと年会費2,200円（税込み）と安価ですが、様々な特典が受けられます。楽天市場での利用でポイントが最大5倍になったり、「Visaビジネスオファー」というブランド優待が利用できたりと、ビジネスシーンで大活躍です。
楽天ビジネスカードについては、後ほど「おすすめの法人カードは楽天ビジネスカード」にてさらに詳しくご案内いたします。

法人カードは本当に必要？それとも不要？

「法人カードがなくても銀行振込や現金で支払うから問題ない」、「個人カードがあるから法人カードは不要」と考えていませんか。

しかし、自営業なら法人カードを持つことをおすすめします。その理由は、法人カードを持つことで経費の管理が楽になるからです。

例えば、
・経費の計上漏れを防ぐ
・経費精算が簡単になる
・個人と事業の支払いが分けられる
・クレジットカードの年会費を経費にできる
など、ビジネス上で様々なメリットがあります。

そのほかにも、付帯サービスやポイント・マイルが貯まるなどお得な特典が受けられます。

最近ではキャッシュレス化が進み、クレジットカードの市場規模は拡大しています。もちろん法人カードの普及率も年々増加傾向にあります。国際ブランドVisaのデータによると、日本の中小企業における法人カードの保有率は19%（2016年時点）です。ちなみに、カード払いが主流のアメリカだと、保有率は68%になります。

ここで、日本における法人カードの発行枚数を見てみましょう。

	法人カード発行枚数
2015年（平成27年）3月末	874万枚
2016年（平成28年）3月末	888万枚
2017年（平成29年）3月末	923万枚
2018年（平成30年）3月末	1,002万枚

引用：一般社団法人日本クレジット協会「日本のクレジット統計 2018年（平成30年版）」

2017年の法人カード発行枚数が923万枚に対して、2018年は1,002万枚と増えています。2015年と比べると128万枚も増加しています。データから見てもわかるように、法人カードの市場規模は拡大中です。つまり、それだけ法人カードの需要が高まっているということ。法人カードを持っていない方は、今からでも自分に合った法人カードを申し込んでお得に利用しましょう。

法人カードを持つメリット【自営業者向け】

自営業者が法人カードを持つメリットを具体的にご紹介します。主なメリットは4つあります。これまで経費の支払いに事業主の個人用カードを使っていた場合や、そもそも経費の決済にクレジットカードを使っていないという方はぜひチェックしてみてください。

経費管理の効率化

事業で発生する経費は、事業主や従業員が立て替えた費用に対して、発生するたびに領収書を添付した精算書を作成し、経理が精算し記帳するという流れで経費精算の処理を行わなければなりません。

しかし、経費の支払いに事業主や従業員が法人カードを利用すれば、法人カードの利用明細書にどこで誰がいくら使ったのかを一覧で確認できます。経理処理はその一覧をもとに正確に行え、さらには経理ソフトにデータを取り込むこともできます。経費管理が効率的になるだけではなく、経費の計上漏れ防止にも有効です。事業主の個人用カードを経費の支払いに利用している場合、個人の利用分と勘違いし経費の見落しが発生する可能性がありますが、法人カードを利用すればそういった漏れもなくなります。

キャッシュフローにゆとりができる

法人カードは後払いですので、実際に経費利用分が引き落とされるまでは口座に資金が残ります。現金支払いと比較するとキャッシュフローが有利です。実際の利用日から引き落としまでの期間は、最長で約2カ月、中には3カ月後という法人カードもあります。一部に限られますが分割払いに対応した法人カードなら、支払期間を延ばし、なおかつ1度の支払額も調整できるので、大きな出費がある場合でもキャッシュフローを安定させることができます。

また、経費の支払いを振込みで行っていた場合、法人カードでの決済に切り替えることで今まで支払っていた振込手数料がかからなくなるという点もメリットです。

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付帯サービス

法人カードには、一般的な保険だけではなく福利厚生サービスなどの付帯サービスがついているものもあります。福利厚生サービスが付帯している法人カードの場合、国内外の出張にかかる飛行機代やホテル代、取引先との接待にかかる飲食代などは、付帯の福利厚生サービスの法人料金を利用すれば大きくコストを削減することができます。

また、空港ラウンジを利用できる法人カードもあります。空港ラウンジとは豪華な待合室のようなもので、飛行機の搭乗までの時間をゆっくり過ごすことができます。

空港ラウンジでは、
・飲み物
・新聞や雑誌
・Wi-Fi
・シャワー
などのサービスが利用可能です。

また、旅行傷害保険なども付帯されているため、万が一の場合の強い味方となります。特に海外出張の多い業種では、保険付帯は大きなメリットです。死亡や後遺障害だけではなく、現地での医療費に対する補償や飛行機遅延に対する補償が付帯している法人カードもあります。

そのほか、事務用品のデリバリーや宅配便、レンタカーや引っ越しなどの企業と提携したビジネスサポートサービスの優待特典がついている法人カードもあります。

ポイント・マイルが貯まる

法人カードの中には、ポイントを貯められるクレジットカードもあります。少ない金額の経費でも、現金ではなくすべて法人カードを利用すれば、効率的にポイントが貯まるでしょう。

貯まったポイントは金券や電子マネーなどへ交換できる場合がありますので、事業用の備品を購入したり、従業員の福利厚生費に利用すれば経費削減につながります。そのほかにも、ポイントはホテルの宿泊券やレストランの優待券などとも交換できる場合があります。交換したギフト券を会社の接待に利用したり、出張先のホテルなどで利用したりと、接待費や出張費を削減できます。

また、毎月かかる固定費も法人カードで払うようにしましょう。水道代・電気代・ガス代などの公共料金や家賃などの支払いは高額になりやすいので、法人カードを利用すると効率的にポイントを獲得できます。

さらに、法人カードは使用者を追加することができ、それぞれのカード利用でポイントは合算で貯まります。そのため、会社のお金を管理・利用する人には全員追加カードを持たせることで、ポイントをより貯めやすくすることができます。法人カードの種類によっては追加できるカード枚数が制限されている場合がありますので、申し込みする場合は追加カードの発行枚数を事前に確認しておきましょう。

法人カードについても、ポイント以外にマイルを貯めることができます。
法人カードでマイルを貯める方法は、
・航空会社と提携している法人カードを利用する
・ポイントをマイルに交換する
の2つです。

ANAやJALなどの航空会社が提携している法人カードには、入会や継続でマイルが貰えるものや、対象店舗の利用でボーナスマイルが貰えるもの、ポイントをマイルに交換できるものなどがあります（法人カードの種類によりサービスの有無は異なります）。

また、航空会社提携の法人カード以外でも、カード利用で貯まったポイントをマイルに交換できる法人カードもあります。例えば、楽天ビジネスカードの利用で貯まる楽天ポイントは、2ポイントをANAマイルの1マイルに交換することが可能です。

ちなみに、法人カードで貯めたマイルを個人が利用することについては、現状では問題ないと言われています。
というのも、航空会社がマイルを付与するのは法人カードの名義人に対してであるうえに、自営業の場合は「法人カードの名義人=個人事業主」であることから、結果的に貯まったマイルの権利は個人事業主にあることになります。税法上の懸念もありますが、2020年2月現在ではマイルやポイントに関する書類提出に定めがないことから、マイルを個人で利用したことで指摘を受ける可能性は現時点では低い、と考えられます。

法人カードを持つメリット【法人向け】

先ほどは自営業者向けに法人カードのメリットを紹介しましたが、法人にとってもメリットがあります。ここでは、法人が法人カードを持つメリットを3つ紹介します。

会計管理がしやすい

従業員が接待や事業で使った費用は、経費として会社の経理担当が管理します。経費の確認は、経理担当がレシートや領収書をひとつひとつチェックし、データとして経理ソフトなどに入力していきます。そのため、従業員が多いほど作業量が増え、経費の精算は大きな負担となります。

法人カードなら、引き落とし先が法人口座に集約されますので、管理が非常にしやすくなります。法人カードを利用した従業員ごとに利用明細書が確認できるので、「利用者」「日時」「場所」「金額」などが一目でわかります。経理ソフトに入力する時間を大幅に短縮できるのが、法人カードを持つメリットです。最近では、クレジットカードを利用すると自動で入力してくれる便利な会計ソフトもあります。

さらに、経費の立て替えや仮払いをする必要がなくなるという利点もあります。通常、出張費や交際費、宿泊費などの費用は一度従業員が立て替えて支払うか、前もって仮払いをする必要がありますが、件数が多いと管理が面倒になります。法人カードで支払えば、このような立て替えや仮払いの手配が必要なくなり手間がかかりません。

従業員が多ければ多いほど、法人カードは大きなメリットとなります。

ビジネスサービスがある

法人カードによっては、ビジネスサービスがあるものもあります。例えば、ホテルやレストランの予約などを相談できるコンシェルジュサービスは、出張や接待に便利な特典です。また、経営のプロに相談できる経営コンサルティングサービスは、会社を経営する方にとっては嬉しい特典でしょう。そのほかにも、レストランが優待価格で利用できる他、面倒な経理を手伝ってくれるサービスもあります。

ビジネスサービスの内容は各法人カードによって違います。法人カードを作る前に確認するようにしましょう。

保険付帯があるので出張時の困ったときにも対応できる

大きな会社ほど従業員の出張回数も増えるかもしれません。そこで気になるのが、出張時のケガや病気などです。国内ならまだしも海外だと保険適用外のため、大きな費用負担となります。旅行による国内外の傷害保険が付帯している法人カードを持っていると、いざというときに安心です。法人カードの保険は、契約者以外にも法人カードを持っている従業員全員が保険の対象となります。法人カードを申し込む際は、万が一のことを考え、保険付帯がある法人カードを申し込みするようにしましょう。

ちなみに、付帯サービスはカード会社によって異なります。どの付帯サービスが会社に合っているのか事前に確認してから申し込むようにしましょう。

法人カードのデメリット

法人カードのデメリットでよくあげられるのが年会費です。多くの法人カードで年会費が発生します。しかし、年会費が有料であることがデメリットになるとは一概にはいえません。というのも、有料の法人カードには、様々な特典があるからです。

例えば、楽天ビジネスカードの場合、
・楽天市場での利用がポイント最大5倍
・複数枚のETCカードが作れる
・Visaビジネスオファー
などの特典が受けられます。

さらに、法人カードの年会費は経費として計上できるので、有料であっても総合的に見たらお得になります。

また、注意しておきたいのが限度額です。法人カードは個人カードに比べて大きな限度額となるのが一般的ですが、法人カードによっては限度額が小さく、経費のすべてをカード精算できない場合もあります。多額の経費を法人カードで決済する可能性がある場合には、法人カードを申し込む際に限度額のチェックをしておくことをおすすめします。

法人カードの限度額の上限は、カード申し込み時に希望の金額を記入し、カード会社の審査によって限度額が決まりますが、希望の金額にならないこともあるため注意が必要です。ただし、最初に設定された限度額がずっと続くわけではありません。しっかり利用した分を返済していれば信用が積み上がり、限度額が増枠されることもあります。

このように、法人カードにもいくつかのデメリットはあります。メリット・デメリットをしっかり理解して、お得に法人カードを利用しましょう。

法人カードを導入する際の社内ルール

経費管理に便利な法人カードですが、利用する際の社内ルールは必要です。ルールが曖昧だと、不正利用や余計な出費が発生することがあります。従業員の数が少なくても、法人カードの管理方法や利用ルールは必ず決めておきましょう。

法人カードを持つ人を決める

法人カードは複数枚持つことができます。しかし、持てる枚数が決まっているうえに、持っている枚数が多いと管理が大変です。そのため、法人カードを持つ人を限定するのがおすすめです。役員やリーダーなど、一定の権限を持つ人が法人カードを持つようにしましょう。そうすることで、管理も楽になります。

利用する際にカードを持ち出せるルールにする

法人カードを常に使用者が持っていると、紛失や盗難などのリスクがあります。そのため、法人カードの管理者を決め、必要なときだけ管理者から借りて持ち出せるルールにしましょう。そうすることで、事前に「誰が」「いつ」「何のために」「いくら」利用するのか把握することができます。紛失や盗難以外にも、経費の不正利用を防ぐことができます。

領収書を提出させる

法人カードならカードの利用履歴を確認できますが、レシートや領収書なども必ず提出させるようにしましょう。利用履歴と領収書を二重で確認すれば経費が正しく使われているかを確認でき、より正確に管理することができます。利用する側の意識を高める効果もあります。

法人カードを2枚以上（複数）発行するメリット

法人カードは、メインカード以外にもうひとつ別の法人カードを作っておくと便利です。その分年会費はかかりますが、それ以上に大きなメリットがあります。ここでは、法人カードを2枚以上持つメリットについて紹介します。

限度額が増える

同じカード会社の法人カードを複数枚持っていても、限度額は上がりません。しかし、別のカード会社の法人カードも持てば限度額を増やすことができます。法人カードは、ビジネス用のクレジットカードのため、どうしても利用金額が大きくなってしまいがちです。そのため、あっという間に限度額いっぱいまで使用してしまうことも少なくありません。そのようなとき、2枚目の法人カードがあれば、問題なく決済をすることができます。

限度額の増額を申請するという方法もありますが、審査が必要なうえ必ず増額できるわけではありません。突然の出費に備えて、2枚目の法人カードを作ることをおすすめします。

国際ブランドで困らない

利用する店舗によっては、対応していない国際ブランドがあります。もし、所持している法人カードが対応していなければ、決済することができないのです。日本であれば、Mastercard・Visa・JCBなどはほとんどの店舗で問題なく利用できますが、海外ではそうとは限りません。国際ブランドで困らないためにも、違うブランドの法人カードを複数所持しておきましょう。

1枚目とは違う付帯サービスが受けられる

法人カードについている付帯サービスや特典は、カード会社によって違います。1枚目にないサービスを2枚目のクレジットカードで付帯させれば、より幅広く法人カードを活用することができます。

法人カードの付帯サービスや特典は、
・空港ラウンジの利用
・プライオリティ・パス
・海外旅行傷害保険
・優待券やクーポン
など様々です。

1枚目と2枚目を上手に組み合わせて、付帯サービスや特典をお得に利用しましょう。

法人カードはメリットたくさん！

経費の支払いに法人カードを利用すれば、経費の管理が簡単になるだけではありません。キャッシュフローに余裕ができたり、利用金額に応じたポイントが貯まったり、付帯サービスや特典が受けられたりなど、メリットがたくさんあります。法人カードをまだ利用していないという事業主の方は、ぜひこの機会に法人カードを検討してみてはいかがでしょうか。