特商法改正後もサブスクリプション関係の広告苦情は減少せず ネット広告全体の苦情も増加【JARO調査】

MarkeZine / 2019年6月19日 14時30分

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 消費者の広告・表示相談を受け付け、審査・適正化に努める日本広告審査機構(以下、JARO)は、2018年度に消費者から受け付けた苦情や問い合わせに基づく審査概況を発表した。

サマリー

総苦情件数8,386件、うちネット広告についての苦情が2,847件
規制強化も、健康食品通販のサブスクリプションに関わる苦情は減少せず
広告規制違反の恐れはネットが最多、表示手法の苦情も増加傾向
「見解」26件を発信、うちネット広告関連が14件で最多に

●ネット広告の苦情は前年比116%

  2018年度(2018年4月~2019年3月)の苦情は8,386件で、前年比111.1%だった。そのうちネット広告についての苦情が2,847件(同116.2%)と伸び、総受付件数を押し上げた。

●規制強化も、健康食品通販のサブスクリプションに関わる苦情は減少せず

  苦情8,386件を業種別に見ると、多かったのは「デジタルコンテンツ等」「健康食品」「携帯電話サービス」「通信販売業」「自動車」で、上位は前年度と同様の業種となった。オンラインゲーム、電子コミックや映像の配信サービスなどに意見が寄せられ1位となった。

 「健康食品」については、医薬品医療機器等法や景品表示法、特定商取引法などに照らして問題があると思われる広告への苦情が多いという。販売形態は通信販売がほとんどであり、定期購入契約(以下、サブスクリプション)の事例も見られる。

 サブスクリプションについては、2017年度に特定商取引法施行規則が改正され、定期購入契約に関する表示義務の明確化による消費者トラブルの減少が期待されたが、JAROに寄せられた苦情では2015年度15件、2016年度44件、2017年度95件、2018年度98件と推移しており、減少が見られない。

●広告規制違反の恐れはネットが最多、表示手法の苦情も増加傾向

  JAROに寄せられる苦情は(1)広告・表示規制上の問題、(2)広告表現、(3)広告の手法に大別できるが、近年、広告手法、特にインターネット上の迷惑な広告手法に関する苦情が寄せられているという。

  まず、(1)の「広告・表示規制上の問題」は、広告・表示が事実と異なる、誤認を招くといった広告規制上問題があると訴える苦情である。媒体別では、「インターネット」2,042件、「テレビ」958件、「チラシ」177件、「折込」159件、「店頭」156件、「新聞」128件、「ラジオ」113件となる。広告規制に違反する恐れのあるものも含まれ、インターネット媒体が最多で52.7%を占めた。

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