三陽商会が15億円投資するデジタルトランスフォーメーション戦略とは?越境ECにも注力する背景を探る

MarkeZine / 2019年7月30日 8時0分

 2018年、訪日客は3,000万人を突破。爆買いブームが一段落したとはいえ、インバウンド消費に期待を寄せる企業は多い。そして日本のEC事業者も“ネットインバウンド”とも呼ぶべき「越境EC」への参入が本格化してきている。マーケティングのトピックスとしても注目が集まる「越境ECビジネス」について、現場の手法をお届けしている本連載。今回は越境EC専門家の仲里一義氏が、中期経営計画の中で「Future Sanyo Vision」という新ビジョンを掲げ、大規模な組織改革やデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)に取り組む三陽商会の元へ直撃。前期費1.5倍の15億円を投資するDX戦略を通して同社が目指す新しい顧客体験、またその中で越境ECに取り組む意味を聞きました。

■DXに大胆に舵を切った三陽商会の意図

仲里:三陽商会は、中期経営計画の中で2018年10月に「Future Sanyo Vision」という新ビジョンを掲げ、組織改革やデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)に取り組まれていますよね。特に、2019年度はDXに注力し、前期費1.5倍の15億円を投資すると発表されています。このような大規模な改革に至った経緯、背景にある課題感を伺えますか?
(写真左から)株式会社ジグザグ 代表取締役/越境EC専門家 仲里一義氏
株式会社三陽商会 デジタル戦略本部 デジタルマーケティング部 デジタル戦略部長 兼 EC運営部長 安藤裕樹氏
株式会社三陽商会 デジタル戦略本部 デジタルマーケティング部 デジタル戦略課長 花輪俊夫氏

安藤:当社では、5年ほど前からオムニチャネルの推進とEC強化を進めてきました。ただ、「売上を伸ばすこと」に議論が集中してしまうことが多く、売るための仕組みばかり考えてしまっていたんです。そうではなく、バリューチェーンに関わるすべての領域を最適化していかなければいけないと改めて感じました。

花輪:あわせて、実際に店舗にはどのようなお客様が来店され、どのような行動をしているのかという、これまで感覚値でしかわからなかった情報を可視化していく必要があると考えました。こういった情報をデータ化することができれば、議論が主観的にならず、建設的な意見を交わしやすくなります。

安藤:また会社としては、「データの活用と業務の効率化」も進めていく必要がありました。そのためにも、デジタルの活用は必須だったんです。

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