「103万円の壁」個人市民税は100億円の減収 粗大ごみネットでも受け付け

MBC

政府が議論しているいわゆる「年収103万円の壁」を見直した場合の影響について、鹿児島市の下鶴市長は29日「税収が100億円減る」との試算を示しました。

（鹿児島市　下鶴市長）「100億円の穴があくのは非常に厳しい財政運営になるのは必至」

石破総理は29日、臨時国会の所信表明演説で「年収103万円の壁」を巡り、2025年度の税制改正の中で引き上げることを明言しました。

引き上げが実現すれば、地方の財源が減ることが指摘される中、下鶴市長は29日の定例会見で、個人市民税の非課税枠が75万円引き上げられた場合、鹿児島市では100億円の減収が見込まれるという試算を示しました。

（鹿児島市　下鶴隆央市長）「急速な高齢化を迎え、社会保障関係経費は増加していくことが見込まれる。地方税財源の所要額の確保を強く国にも訴えていきたい」

また、粗大ごみ収集の受付について、これまで電話のみでしたが来年1月6日からインターネットでも始めると発表しました。

手数料は、郵便局やコンビニエンスストアでの支払いに加えて、クレジットカードや「PayPay」のオンライン決済が選べるようになります。