証券・投資会社ランキング!人気5社から始める業界研究

楽天みんなの就職活動日記 / 2016年9月21日 12時0分

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2016年卒「新卒人気企業ランキング」では、総合ランキングの他に19の業界別ランキングを掲載しています。ここでは、証券・投資会社のトップ5を紹介し、その人気とランクインした理由を探っていきます。

トップには野村證券がランクイン

みん就で発表している新卒就職人気企業ランキング(http://www.nikki.ne.jp/event/201506011/)で1位を獲得したのは去年に引き続き、野村證券でした。名実共に不動の人気を誇る企業です。業界全体の流れとしては、マイナス金利の煽りを大きく受けているのが現状です。顧客資金を預かり運用するという、ビジネスモデル自体を揺るがしています。さらに16年度においては、対面営業をウリとした大手2社の野村ホールディングスと大和証券グループは、オンライン証券の大手5社との間に大きな成績の差を生む結果に。国内最大手の野村証券は純利益前期比41.5%減、2番手の大和証券は21.3%減といずれも前年を大きく下回る結果になっています。証券会社が煽りを受けた影響で、同様に投資会社にとっても厳しい年となりました。

第1位:野村證券

1918年に野村財閥によって設立された大阪野村銀行の証券部が独立したものが前身となっています。業界最大手の証券会社として、長年日本の証券業界を牽引している企業です。しかし、マイナス金利の影響で去年度は4年半ぶりに赤字を計上。これを受け、海外で大規模なリストラを実施、国内でも大幅な人件費圧縮を行っています。それでもグループ内に、野村総合研究所を始めとする有力企業を抱え、今後も安定した経営が期待されています。対面式の営業を活かし、年配向けや新領域のICT投資にも力を入れています。「ノルマの野村」と言われるほどの精力的な営業活動が特徴で、体育会的な面もあることで知られています。

第2位:大和証券グループ

業界2位の大和証券グループが、人気ランキングでも2位につけました。野村證券同様、対面式の販売スタイルが主体です。マイナス金利の影響を受け、若年層への投資ファンドの設立や、宗教法人・学校法人への営業を強化しています。若年層向けのサービス展開からもわかる通り、長期的な資産運用を中心とした経営目標を立てています。証券の売り買いだけでなく、長期的な資産を見通したサービス展開がウリです。社風としては、トップダウン的雰囲気があり、古き良き体育会系のイメージが強い企業です。

第3位:SMBC日興証券

3位についたのは、SMBC日興証券です。野村・大和に続き業界3位の位置でもあります。かつては、外資系のシティグループの傘下にありましたが、現在は三井住友フィナンシャルグループの傘下にあります。もともと外資系だったこともあり、多様性に優れた企業だといえます。またグループ内に大手銀行の三井住友銀行があることから、銀行から顧客紹介から安定した地盤を築いています。三井住友銀行から100%出資を受けていることから、SMBC自体だけでなく親会社の状況についても理解しておく必要がありそうです。

第4位:ゴールドマン・サックス

第4位には、世界最大級の投資会社ゴールドマン・サックスが入りました。株式・通貨・不動産をはじめ、ありとあらゆる投資を業務としており、富裕層向けのプライベートバンクや保険業務も行っています。一方で2016年には一般消費者向けにネットバンクを開設したことで注目されました。世界的にも高い給与水準で有名、ボーナスだけで6000万以上という報道で世間を賑わせたこともありました。フロント業務がとても重要視されるのが特徴で、日本の他の金融機関にはない緊張感が漂っています。

第5位:みずほ証券

みずほフィナンシャルグループの証券部門を担うのが、今回5位にランクインしたみずほ証券です。去年度はランク外でしたが、今年は三菱UFJモルガン・スタンレー証券を抑え、見事5位に。みずほ証券の強みは、社債市場に強いことです。新規公開株となるIPOの主幹事となることが多く、業界大手の野村や大和を抑え、IPO主幹事関与額が1位を獲得しています。また対面営業以外にも、オンライン取引も行っており、より幅広い層へのアプローチを狙っていることが伺えます。業界大手より小さく、身動きがしやすいことからも今後様々な施策を打ってくることが予想できます。また銀行・信託・証券が一体となってワンストップでサービス提供できることで、国内・海外を問わず様々なニーズに対応可能であることも特徴の一つです。

IT×ファイナンスの影響は?

フィンテック=IT×ファイナンスが盛り上がりを見せる今、影響を受けるのは銀行だけではないでしょう。経済を学んできた文系学生だけでなく、統計や人工知能に精通した理系学生も活躍の場を広げられる業界になりそうです。各企業の今後の取り組みと、どんなスキルが必要かを掛け合わせて業界分析する必要がありそうです。

会社四季報別冊 2016年 07月号

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