払った税金がもどるかも…会社員も知っておきたい「特定支出控除」

Woman Money(ウーマンマネー) / 2014年7月11日 18時30分

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会社勤めをしていると、なにかと自腹を切る機会が多い方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、ある条件を満たすと、仕事のために買ったスーツや本の税金がもどってくるようになったのですが、ご存じでしたか?

今回は、サラリーマンも知っておきたい“特定支出控除”についてファイナンシャルプランナーの筆者がお伝えします。

■特定支出控除とは

平成25年から、サラリーマンであっても、仕事上の必要経費を確定申告することで税金が戻ってくる可能性が大きくなりました。

サラリーマンの場合、自営業の人でいう必要経費のことを“特定支出”といいます。

通常は、確定申告をしなくても、給与等の収入金額に応じて必要経費に当たる“給与所得控除額”が決められています。

ただし、“特定支出”が、給与所得控除額の半分より多い場合は、その多い部分が『特定支出控除』として給与所得から控除されるのです。

 

■平成25年からの変更点

では、なぜ税金が戻ってくる可能性が大きくなったのでしょうか。

1つ目は、特定支出の金額が、“給与所得控除額の半分”を超えれば、その超えた金額を所得控除として認められるようになったのです。

平成24年までは、『給与所得控除額』を超えなければ認められなかったのですから、ハードルが低くなりました。

※ ただし、年収が1,500万円を超える場合は125万円を超えた場合だけです。

 

2つ目は、特定支出として認められる範囲が拡大されたことです。

もともとの項目に加え、弁護士、会計士などの“資格取得費(※)“、“図書費”、“被服費”、“交際費”が認められるようになったのです。

※ もともと資格取得費は認められていましたが、資格の範囲が拡大しました。

仕事に必要な本を購入したり、スーツを購入したり、得意先等を接待したりするための費用も認められるようになりました。

※ 図書費、被服費、交際費に関しては、合計が65万円を超えた場合には、65万円までです。

 

■年収500万円の場合

給与等の収入金額が500万円の場合、いくらの特定支出があれば控除を受けられるのでしょうか。

収入が500万円の場合の給与所得控除は、

500万円×20%+540,000=154万円となります。

特定支出が給与所得控除額の半分以上ですから、

154円÷2=77万円以上あった場合に特定支出控除が受けられます。

 

■例題で考えてみましょう

単身赴任で自宅まで往復2万円の交通費がかかり、月に2回家に帰れば年間で48万円かかります。

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