負担を軽減!家族の入院時に役立つ「限度額適用認定証」とは

Woman Money(ウーマンマネー) / 2014年10月7日 17時10分

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入院したときの支払いは、手術の内容や入院の日数にもよりますが、高額な金額を窓口で支払うことが多くあります。

お子さんのいるご家庭にとって、高額な医療費は家計に大きな負担をかけますよね。

でも、『限度額適用認定証』を見せることで、入院したときだけでなく、外来や調剤薬局で支払う金額も軽くすることができるんです。

どのような手続きをすればいいのか、注意点なども含めて、ファイナンシャルプランナーの筆者がお伝えします。

■いつ、どのように手続きをするのか

あらかじめ入院することが決まっていれば、入院前。また、入院中でも手続きができます。外来で使いたいときは、外来通院中にも手続きをすることができます。

会社員の場合は、自分が加入している健康保険(協会けんぽや健康保険組合など)のところに申請します。夫の扶養になっている妻や親などの家族の場合も、夫と同じ申請のやり方です。

退職した人や自営業者などで、国民健康保険に加入している70歳未満の人は、住民票のある市区町村の役所に申請します。

70歳以上の人は、限度額適用認定証の申請は必要ありません。

ただ、住民税が課税されない世帯の人は、70歳未満の人だけでなく、70歳~74歳の人も申請が必要です。この場合、『限度額適用・標準負担額減額認定証』という名前の認定証の申請になります。

■限度額適用認定証を使うと、支払う金額はどのくらいになるのか

所得や年齢により、自己負担の限度額があります。支払いは、その限度額までになります。

たとえば、70歳未満の所得区分が一般の場合は、自己負担の限度額が80,100円+(医療費―267,000円)×1%になります。

※ 平成26年12月31日までの自己負担限度額です。平成27年からは変更予定。

■限度額適用認定証があるメリットの具体例

具体的に、限度額適用認定証にはどんなメリットがあるのでしょうか?

所得区分が一般の38歳の方で、10月6日から15日間入院して、かかった医療費(10割負担)が、80万円だった場合(今年初めての入院)を例にあげてお伝えします。

<限度額適用認定証を提示しないとき>

医療費80万円の3割負担の24万円を支払います。そして、後日、高額療養費の申請をすることにより、15万4,570円が払い戻されます。結果、自己負担額は、8万5,430円になります。

<限度額適用認定証を提示したとき>

医療機関へ自己負担額の、8万5,430円だけを支払えばよいのです。後日、高額療養費の申請をする必要はありません。

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