「一人で子供を育てる」決断をする前にママが知るべき制度

Woman Money(ウーマンマネー) / 2014年12月3日 20時56分

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結婚したばかりのときは、まさか自分が離婚する、相手に先立たれるなんて想像もしないですよね。でも、いざ子供を一人で育てることになったら、前に進むしかありません。そんなママにとって助けになるのが、“児童扶養手当”ですよね。

実は、その“児童扶養手当”の支給対象が平成26年12月より変更されたんです。

今回は、改めて“児童扶養手当”についておさらいしつつ、変更点について、ファイナンシャルプランナーの筆者がお伝えします。

■児童扶養手当って?

児童扶養手当とは、離婚などで、母子家庭、父子家庭に養育される子供の福祉増進のための手当です。18歳年度末までの子供を養育している家庭に4月、8月、12月に前月分までが支給されます。

■児童扶養手当って誰がもらえる?

児童扶養手当は、上記の18歳年度末までの子供を養育している父または母、祖父母など養育者に支給されます。

(1)父母が婚姻解消した子供

(2)父または母が死亡した子供

(3)父または母が一定の障害状態にある子供

(4)父または母の生死が明らかでない子供

(5)父または母が裁判所からDV保護命令を受けたり、1年以上育児放棄していたり、母が婚姻しないで懐胎した子供

■平成26年12月分児童扶養手当より、年金と併給可能に!

今までは、18歳の年度末までの児童が養育されている家庭に少額の老齢年金でも遺族年金でも年金が受給できる状態なら、児童扶養手当は支給されませんでした。児童扶養手当と比べ、金額的に不利な年金額を受け取っていた人が多くいたのです。

年金が優先支給される点は変わりませんが、児童扶養手当の金額が多い場合、年金額との差額分の児童扶養手当が支給されるようになりました。

■児童扶養手当は、収入が増えると増減する

児童扶養手当は、所得税がかかりません。ただし、働いて収入が増えると、児童扶養手当は減ることがあります。前年の扶養人数や養育費によっても、額が違ってきます。

ちなみに、前年の年収130万円未満で母1人子1人なら、全額支給の月41,020円ですが、ここに養育費が入ると、額が減額されます。

■遺族年金は非課税、収入が増えても減額されない

遺族年金も所得税がかかりません。児童扶養手当との違いは、働いても減額されないこと。養育費や扶養人数にも影響を受けません。遺族年金を優先してもらった方が有利な可能性が高いと思われます。

■自分で申請しなければ、受け取れません!

少額の遺族年金や老齢年金の受給者などの該当者に、お役所から通知が行くことはありません。26年12月分の児童扶養手当から差額分が支給される(入金は27年4月)ので、児童扶養手当を受け取っていなかった年金受給者は、市区町村役場(福祉事務所など)に早めにご相談下さいね。

いかがでしたか? 

今回は、児童扶養手当について、お伝えしました。

「ないない……」と思っていても、一人で子供を育てなければいけなくなる可能性は、誰にでも起こり得ますし、突然訪れます。ですが、自ら申請しなければ受け取ることはできません。いざ、というときのためにも、頭の片隅に入れておいてくださいね。

(拝野洋子)

Woman Money(ウーマンマネー)

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