平成27年4月から「子育て新制度」がはじまる!今までとどう違う?

Woman Money(ウーマンマネー) / 2015年1月6日 12時56分

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「子どもを産んでも働きたい」と考える女性にとって、いまや“保活”は最重要事項となっていますよね。待機児童問題により、出産後だけでなく妊娠中、妊娠前から準備をはじめる方もいるような状況になっています。

厚生労働省の調査によると、平成26年4月時点での全国の待機児童は約21,000人。地域によっては、条件など関係なしに認可保育園に入れるのですが、首都圏を中心に保育園に入れない子どもはまだまだ多いのです。

「子育て中のママも活躍できるように」と平成27年4月から、子育て新制度が始まります。
消費税10%が見送りになっても行われる子育て新制度、どのように変わるのか、ファイナンシャル・プランナーの筆者と一緒に確認していきましょう。

■認定制度が導入されます

今までの制度では、特に“認定”を受けることはありませんでした。

内閣府により発表された新制度では、幼稚園や保育所などを利用する保護者は、市区町村から第1号、第2号、第3号の認定を受けることになります。それぞれの保護者に認定証が送付されるのです。

・第1号・・・保育の必要がなく、教育のみを希望する満3歳以上の子ども。主に幼稚園、認定こども園利用。

・第2号・・・保護者の就労などの理由で、保育が必要な満3歳以上の子ども。主に保育所、認定こども園利用。

・第3号・・・保護者の就労などの理由で、保育が必要な満3歳未満の子ども。主に保育所、認定こども園、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、事業所内保育所、居宅訪問型保育)。

■パートなども利用しやすいように

第2号と第3号は、保護者の就労時間などにより、保育標準時間と保育短時間に区分されます。パート時間の下限は、月48時間から64時間までの間で自治体が定める基準となります。

窓口自体は変わらず、第1号は幼稚園、認定こども園に直接、第2号第3号は市区町村に申請することとなります。たとえば、横浜市では平成27年度の申し込みは10月に行われます。今までと同じ幼稚園・保育園・認定こども園を希望する保護者は、1月申請とのことです。

実際に子どもを預ける何カ月も前に申請する必要がありますので、早めの準備が必要ですね。また、各自治体によって条件や時期が異なりますので、お住まいの市町村でご確認くださいね。

■幼稚園や保育園の利用料金は、国の定める基準が上限

新制度を選んだ幼稚園や認定こども園、認可保育園、地域型保育園の利用料は、国の定める基準により、保護者の所得に応じた利用料になります。現行制度を選んだ幼稚園は、今まで通り園の基準で決め、就園奨励金などが保護者に支給される予定です。

消費税増税で、子育て新制度拡充などに費やす予定だったのですが、消費税10%は見送られました。筆者としては、利用料に影響が来ないことを願います。

■まだ未知数の部分も…

子育て新制度では子どもを預かる受け皿として、小規模事業所や家庭的保育も認可保育所とされ、利用可能施設が広がり、一時保育もしやすくなる予定です。しかし、小規模事業や家庭的保育がない地域もあり、保育士不足は相変わらず、認定こども園から幼稚園になる施設もあり、子どもや保護者にとってどうなるかはまだ未知数です。

いかがでしたか?

今後、子どもを保育園に預けて働く予定のママさんは、ぜひ早めに確認してみてくださいね。

4月から始まる子育て新制度、子どもも安心して過ごせる、保護者にとっても利用しやすい制度になるといいですね。

(拝野洋子)

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