【ふるさと納税】簡易シミュレーションだけで判断するのはNG！ 控除上限額を正確に知る方法

年末にかけてふるさと納税を駆け込みでする方も多いのではないでしょうか。返礼品選びが注目されがちですが、「今年はいくらまでふるさと納税できるのか」を正確に把握することも、ふるさと納税をお得に利用するためには大事なポイントです。

ふるさと納税の控除上限額をより正確に把握するための方法について解説していきます。

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簡易シミュレーションと詳細版の違い

ふるさと納税は、希望する自治体へ寄付として納税することにより、自己負担となる2,000円を除いた金額が、本来支払う所得税および住民税より控除される仕組みです。差し引ける控除額の上限は、年収と家族構成などによって変わります。

上限額を計算するツールとして、多くのふるさと納税ポータルサイトに控除上限額が計算できるシミュレーションがあります。

控除上限額シミュレーションには簡易版と詳細版があります。まず簡易版が表示されていて、詳細版は下部にある、または希望者は開く、という構成になっているサイトが多いため、簡易シミュレーションのみで済ませる方も多いかもしれません。

簡易シミュレーションは入力項目が少なく、簡単に結果がわかります。ただし入力値以外は暫定の数値を元に計算するため、算出された控除上限額は目安に過ぎません。同じ数値を入力しても、ポータルサイトによって控除上限額の結果にばらつきが生じるのは、サイトによって入力項目以外の設定条件が異なるためです。

詳細版では、年収や家族構成だけでなく、他の所得や控除に関わる項目など、すべて自分自身の金額を当てはめて計算します。少し手間はかかりますが、より正確な控除上限額を把握することができます。

住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoなどの他の税制優遇制度を利用している方は、簡易シミュレーションには反映されませんので、詳細版で控除上限額を把握することをおすすめします。

詳細シミュレーションの利用手順

詳細シミュレーションといっても、源泉徴収票等に記載されている金額を、該当する項目に入力していくだけなので、難しくはありません。詳細シミュレーションを使ったことがない方は、ぜひこの機会に挑戦してみてください。

会社員の方を例に、詳細シミュレーションの利用手順について解説します。

まずお手元に「源泉徴収票」を用意します。詳細シミュレーションの入力項目と、源泉徴収票の該当する項目を照らし合わせながら、金額を入力していきます。

源泉徴収票のどこに記載されているかわからない場合は、シミュレーション画面の各項目の隣にハテナマークが記載されていることが多いので、クリックしてみましょう。源泉徴収票の記載箇所が図でわかりやすく示されています。

給与以外の所得がある方は、該当する所得の項目に今年の所得額を入力します。昨年の金額を目安として入れたい場合は、「確定申告書の控え」を参照してください。

シミュレーション時に参照している源泉徴収票は、前年の収入額であることに注意が必要です。ふるさと納税の控除額は今年の年収等を元に計算されます。昨年から収入状況などに変化がある場合は、今年の実状に合った金額を入力する必要があります。

個人事業主の場合、ポータルサイトによってシミュレーションの対応有無が異なります。「確定申告書の控え」と市区町村より届く「特別徴収税額決定通知書」でシミュレーション可能なサイトもありますが、より正確な金額が知りたい場合は、税理士に相談した方がいいでしょう。

詳細シミュレーションとはいえ、計算した控除上限額はあくまでも目安です。今年の実際の収入額等に応じて控除額が決まります。控除額を超過した分は自己負担になりますので、控除上限額ちょうどではなく、少し余裕を持った金額でふるさと納税を利用しましょう。

税制優遇制度を併用する際の試算も可能

ふるさと納税をしている方が、iDeCoや住宅ローン控除などの他の税制優遇制度の利用を始める際に、控除上限額への影響を心配される声をよくお聞きします。そのようなケースにも、詳細シミュレーションが役立ちます。

iDeCoを併用する場合のシミュレーションを紹介します。今年新たにiDeCoをスタートした方は、詳細シミュレーションの「小規模企業共済等掛金の金額」の欄に年間拠出額を入力します。掛金を増額した場合、増額分の拠出額のみを同じ欄に入力することで計算できます。

画像：筆者作成

iDeCoに限らず、他の税制優遇制度とふるさと納税を併用する場合でも、該当する項目に入力することで正確な控除上限額がわかります。制度の有効活用につながりますので、詳細シミュレーションをご活用ください。

2025年は9月までの利用がお得

ふるさと納税をよりお得に利用するためには、各ポータルサイトが独自に行っている、ポイント付与の仕組みも見逃せません。ふるさと納税の寄付額に応じたポイントが付与されるため、ふるさと納税をさらにお得に利用することができます。

しかし、総務省が「2025年10月以降、ポイント付与を行うサイトを介したふるさと納税を禁止する」と発表しています。ふるさと納税を行うことでポイントが付与されるのは2025年9月末までです。

2025年9月は駆け込みが予想されます。人気の返礼品は受付停止になっていて選べない、という事態も想定して、希望の返礼品がある場合は早めに済ませておくといいでしょう。

ただし、来年の収入額が変動しそう、住宅を購入する予定がある、iDeCoを始める、などの可能性がある方は、ポイント付与にこだわらず、来年の状況が見えてからふるさと納税の利用を検討しましょう。

控除額の正確な把握がお得につながる

ふるさと納税は税金を先払いする仕組みであるため、直接的な節税効果はありません。返礼品の受け取りを通して家計にとって節約効果や楽しみが得られるメリットがあるため、利用者は年々増加しています。

せっかく家計に恩恵がある制度を利用するのであれば、「今年はいくらまでふるさと納税できるのか」を正確に把握することでより有効活用ができます。

今まで簡易シミュレーションの控除上限額を元にふるさと納税をしていた方は、詳細版でシミュレーションを行い、今年のふるさと納税の正確な控除上限額を把握してみましょう。

今年の控除対象にするには、12月31日までに決済まで終わらせる必要があります。返礼品が届くのが来年以降でも問題ありません。31日はサイトの利用が混み合い、年内に決済が完了できない可能性もあります。忙しい年末ではありますが、余裕を持って手続きを行い、今年のふるさと納税をお得に利用しましょう。

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(伊藤寛子)