介護給付費等の受給者は613万人に ロボットスーツなどの支援機器市場は急拡大へ

MONEYzine / 2017年9月16日 18時0分

写真

 団塊の世代が後期高齢者になる2025年には介護負担が増大する。それに伴い、自立支援機器市場も急拡大すると予想されている。

 厚生労働省は8月31日、「平成28年度 介護給付費等実態調査の概況(平成28年5月審査分~平成29年4月審査分)」を発表した。調査は介護サービスの給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営と政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。調査における費用額は保険給付額と公費負担額、利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額で、市区町村が直接支払う費用は含んでいない。

 平成28年度の年間実受給者数は前年度比1.4%増の613万8,100人で、そのうち介護サービスが同2.8%増の497万5,500人、介護予防サービスが同3.8%減の150万100人だった。

 同時に公表された平成29年4月審査分の受給者1人当たりの費用額は16万400円で、前年同月から3,300円増加した。内訳をみると、介護サービスが19万1,200円で同300円増加、介護予防サービスが3万5,100円で同1,500円減少した。高齢化の進行にあわせ、介護の受給者数と費用額は増加を続けていきそうだ。なお、費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額と公費負担額、利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額。市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。

 そんな中、株式会社シード・プランニングは8月17日、高齢者・障がい者の次世代自立支援機器に関する市場動向調査の結果を発表した。調査は関連企業を対象に、ロボットスーツ、次世代介護ベッド、屋外次世代移動支援機器、屋内次世代移動支援機器、次世代排泄支援機器、次世代入浴支援機器、コミュニケーションロボット、生活支援ロボットの8品目の機器について調べた。調査時期は4月から8月。

 それによると、8品目の市場規模は団塊の世代が70歳を超える2020年には415億円に達し、団塊の世代が75歳を超える2025年には2020年比で20倍の8,356億円になると予測している。また、8品目の台数は2020年が約7万8,000台で、2025年には2020年比で38倍強の約300万台に達すると予測している。

 団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、人口に占める高齢者の割合が増大し、介護の負担がさらに増加する。それに伴って自立支援機器市場が拡大し、新しい技術や製品の普及も一層進みそうだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

■記事全文へ

moneyzine

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング