フリマアプリの周辺サービスへの経済効果は、最大で年間約752億円【メルカリ調査】

MONEYzine / 2018年8月1日 8時0分

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 メルカリは、フリマアプリの出現がもたらした消費行動の変化と周辺サービス業界への影響について調査を行った。

 メルカリは、全国のフリマアプリ利用者1,032名を対象に「フリマアプリ利用者における消費行動の変化」に関する実態・意識調査を実施した。この調査は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授監修のもとに行われた。

 フリマアプリの利用により利用頻度が増えたお店やサービスについて聞いたところ、フリマアプリ利用者の70.4%がお店やサービスの利用頻度が増加。なかでも43.9%が商品発送の目的で「郵便局」の利用が増えたと回答。次いで「コンビニ」利用が増加し、包装・梱包資材購入目的で「100円均一ショップ」の利用も増加している。

 お店やサービスの具体的な利用頻度の多寡をフリマアプリ利用前後で比較すると、年間の利用頻度の変化が最も大きかったのが「郵便局」で、年間5.2回から7.0回と1.8回増えている。次いで「宅配便営業所(クロネコヤマトなど)」と「クリーニング」が1.6回増。そのほか、「クリーニング」の利用頻度が1.6回、靴・カバン・時計の修理や洋服のお直し、家電などの「修理サービス」の利用頻度も平均1.1回増えている。

 お店やサービスでの利用金額をフリマアプリ利用前後で比較すると、1人当たり年間平均で約4,143円の消費増加という結果になった。中でも、「クリーニング」の利用金額変化が最も大きく683円、次いで「洋服のお直し」が538円、「ホームセンター」がハンドメイド・DIY資材購入目的で533円増えている。

 フリマアプリ利用者の4割が「修理が必要だがまだ使えるモノを修理して(フリマアプリに)出品してみたい」という意向を持っており、中でも20代は修理して出品してみたい意向が51.9%と過半数を超えている。その理由として最も多かったのは「修理した方が高く売れるから」の65.1%で、「修理した方が買った人が喜ぶと思うから」36.7%、「修理した方が早く売れるから」28.9%が続いた。

 この調査で判明した20~50代の年代別フリマアプリ利用率と総務省統計局が2018年6月に発表した「人口推計—平成30年6月報—」による20~50代年代別人口から算出したフリマアプリ利用人口は推計で1,814万人という結果になっている。メルカリは、これに前述の年間1人当たり増加した消費額約4,143円を用いてフリマアプリによる経済効果を算出。周辺サービスへの潜在的な経済効果は最大で年間約752億円であると推計できるとしている。

【調査概要】
調査時期 :2018年7月6日(金)~7日(土)
調査方法 :インターネット調査
調査対象 :全国、20~59歳、男女1,032名(フリマアプリ利用者1,032名)

MONEYzine編集部[著]

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