ゴルフ場と延利用者数が減少 預託金の償還期限を迎えて倒産するケースも

MONEYzine / 2019年2月23日 22時0分

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 ゴルフ場の数や延利用者の減少が続いている。ゴルフ場の倒産件数も増加しており、厳しい経営環境におかれているいるようだ。

 一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会は都道府県税務課の協力のもと、ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の実態について調査し、その結果を平成30年10月に公表した。ゴルフ場利用税は地方税法に基づき、ゴルフ場が所在する都道府県がゴルフ場を利用する人に対して課す税金。なお、調査結果において、隣接都府県にまたがるゴルフ場が19施設あり、ゴルフ場数や利用者数などが重複集計されていることがある。

 同協会が公表した資料「利用税の課税状況からみたゴルフ場数、延利用者数、利用税額等の推移」によると、平成29年度のゴルフ場数は前年度比25施設減の2,257施設で、8年連続で減少した。平成元年度のゴルフ場の数は1,772施設で、平成14年度には2,460施設まで増加を続けた。その後はしばらく横ばいで推移していたものの、平成22年度の2,432施設から8年連続で減少を続けている。

 平成29年度のゴルフ場の延(のべ)利用者数は前年度比0.3%減の8,553万8,000人で4年連続で前年度を下回った。平成元年度の延利用者数は8,996万3,000人で、平成4年度には1億232万5,000人まで増加。その後はしばらく1億人を下回り、平成9年度に1億52万9,000人に回復したものの、その後は減少傾向が続いている。平成になって最も延利用者数が少なかったのは、平成23年度の8,432万7,000人だった。

 一方、帝国データバンクは、ゴルフ場経営業者の倒産(負債1,000万円以上・法的整理)について集計・分析し、その結果を2月8日に発表した。

 平成30年のゴルフ場経営業者の倒産件数は20件で、前年の12件を上回った。前年の水準を上回るのは平成27年以来3年ぶりで、20件台になったのも同年以来となる。負債総額は923億1,800万円で、前年の339億4,400万円から大幅に増加した。負債総額が前年を上回るのは、件数同様に3年ぶりとなる。

 平成30年の1件当たりの負債額は約46億1,600万円で、前年の約28億2,900万円から大きく増加した。平成30年はCGC管理株式会社(負債額145億8,200万円)や太田資源開発株式会社(負債額112億円)など大型の倒産があり、1件当たりの負債額の規模が大きくなったようだ。

 データは平成17年から公表されているが、その中で最も倒産件数が多かったのは平成17年の65件で、平成18年の54件、平成19年の48件が続いた。また、平成17年の負債総額は1兆1,477億1,500万円に達しており、平成30年は倒産件数・負債総額ともに当時より少ないものの、増加率は倒産件数が前年比66.7%増、負債総額が同172.0%増で最も高かった。

 2000年(平成12年)代前半は安定成長期に設立されたゴルフ場の多くが預託金の償還期限を迎え、倒産に至るケースが少なくなかった。そこで預託金の償還期限を延長することで再建に取り組んだものの、近年、再び預託金の償還期限を迎えて倒産に至るゴルフ場が少なくないと帝国データバンクは指摘している。

 ゴルフ場利用者の減少が続く中、ゴルフ場の経営環境は厳しさを増しているようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

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