マンション市場、東京23区は堅調、武蔵小金井駅の駅前再開発タワーで都下は相場上昇

MONEYzine / 2019年6月15日 15時0分

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 首都圏のマンション市場は東京都を中心に堅調に推移しており、多くの人が最寄駅からの距離を重視して物件を選んでいた。

 株式会社マーキュリーは6月3日に発表した「月例新築マンション動向 2019年6月号」にて、2019年3月度の分譲実績データを発表した。

 首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)の3月のマンションの供給戸数は前年同月比6.1%増の6,047戸で、2月の3,592戸から大幅に増加したほか、昨年12月の6,090戸に次ぐ戸数となった。また、3月のマンションの平均価格は同8.3%増の6,407万円、平均坪単価は同5.5%増の316万1,000円、平均面積は同2.7%増の67.00平方メートルと堅調に推移した。一方、初月申込率は同7.6ポイント低下して66%になった。

 堅調さが目立ったのは東京23区で、供給戸数が前年同月比36.8%増の3,779戸、平均価格が同12.7%増の7,419万円、平均坪単価が同5.3%増の394万5,000円、平均面積が同7.0%増の62.17平方メートルとなったほか、初月申込率が同4.4ポイント上昇して72%になった。また、東京都下では野村不動産が手掛ける武蔵小金井駅の駅前再開発タワーが相場上昇に大きく影響し、平均価格が同29.6%増の6,239万円、平均坪単価が同29.3%増の291万1,000円と大幅に上昇した。

 その一方で、横浜市・川崎市エリアでは供給戸数が前年同月比15.7%減の759戸に減少する中、初月申込率が同39.6ポイント低下して45%になったほか、平均価格も同12.0%減の5,861万円となった。また、供給戸数が同47.3%減の埼玉県の初月申込率は、同16.1ポイント低下して52%にとどまった。供給戸数が同39.7%減の千葉県は、初月申込率が同4.0ポイント低下したものの78%を維持し、平均価格も同3.9%増の5,505万円と底堅かった。

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 一方、マイボイスコム株式会社は5月1日から5日にかけて「マンションのブランドに関するインターネット調査 第16回」を実施し、その結果を公表した。調査対象者は1万312名。

 分譲マンションの購入について聞くと購入経験者は20.2%で、内訳は「4年以上前に購入した」18.5%、「最近(3年以内)購入した」1.7%だった。購入意向者は7.3%で、内訳は「将来(4年以上先)購入したいと思う」が5.5%、「近々(3年以内)購入したいと思う」が1.8%だった。「分譲マンションには関心がなく購入もしない」は63.0%。

 続いて、マンション購入経験者と購入意向者に購入時に重視する点を複数回答で聞くと、「最寄駅からの距離」が68.4%で最も多く、そのほかでは「生活環境の利便性(買い物、教育など)」「日当たり・採光」「間取り」「周辺環境(静かさ、自然の多さなど)」「住居の向き(南向き・北向きなど)」「地域の治安」などが多かった。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

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