大手企業の2019年夏季賞与2.52%減、国内景気後退を先取りか

MONEYzine / 2019年6月22日 11時0分

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 米中貿易摩擦と大型連による悪影響で、国内景気の先行きに対する不透明感が増している一方で、現時点での大手企業の夏季賞与の平均妥結額は前年比マイナスとなった。

 経団連が6月11日に発表した「2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(一次集計結果)」によると、回答した大手企業83社の夏季賞与の平均妥結額は97万1,777円で、前年を2.52%下回った。調査は東証1部上場で従業員500人以上の企業・21業種251社を対象に実施し、15業種83社の回答を集計した。最終集計は7月下旬に公表される予定。

 業種別の平均妥結額が最も高かったのは、「建設(5社)」の前年比3.95%減の156万672円で、以下、「自動車(17社)」の102万3,095円(前月比3.62%減)と「化学(硫安含む・5社)」の94万4,151円(同1.83%減)が続いた。前年を上回ったのは同3.93%増の「造船(7社)」の92万1,973円や、同0.68%増の「電機(7社)」の89万1,988円などだった。また、「製造業(75社)」の平均妥結額は同2.29減の94万2,306円、「非製造業(8社)」は同3.31減の134万275円でいずれも前年を下回った。

 一方、帝国データバンクは6月5日、「TDB景気動向調査 2019年5月調査結果」を発表した。調査は全国の企業2万3,169社を対象に、現在の景況感や先行きの見通しなどについて聴取し、9,555社から有効回答を得た。調査期間は5月20日から31日。

 2019年5月の景気DIは、前月比1.4ポイント減の45.5となり、6カ月連続で悪化した。直近で景気DIが最も高かったのは2018年1月の51.1、最も低かったのは2008年2月の18.6だった。DIは「非常に良い=6点」から「非常に悪い=0点」まで7段階で点数化して集計したもので、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味する。

 5月の国内景気は、半導体関連など中国向け輸出の減少が続くなか、米中貿易摩擦の深刻化で企業マインドが冷え込んで投資の先送りにつながった。また、大型連休にともなう稼働日数の減少が企業活動の停滞を招いたほか、4月中の前倒し発注を受けて受注が減少した。さらに、大型連休明けには一部で消費の減退がみられたうえ、人手不足や燃料価格の上昇も負担となり、景気判断が全般的に悪化したようだ。こうした状況を踏まえて調査レポートではは、国内景気は後退局面入りした可能性があるとしている。

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