社長・CEOの報酬で日米に大きな開き、中央値は米15.7億円、日本1.4億円

MONEYzine / 2019年6月26日 8時0分

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出所 日本:『役員報酬サーベイ(2018年度版)』よりDTC作成 日本以外:Bloomberg抽出データ(2019年5月20日時点の各社開示データ)よりDTC作成 ※換算レートは2018年平均TTB(1ドル=109円、1ユーロ=129円、1ポンド=143円)を使用 本調査の対象範囲 米国:S&P500のうち、売上が1兆円以上の企業268社 英国:FTSE100のうち、売上が1兆円以上の企業48社 ドイツ:CAC40のうち、売上が1兆円以上の企業25社 フランス:DAX30のうち、売上が1兆円以上の企業25社 日本:TOPIX100銘柄かつ、売上1兆円以上の企業15社 (『役員報酬サーベイ(2018年度版)』への参加企業に限る)

 日本・米国・英国・ドイツ・フランスの5か国を比較すると、社長・CEOの報酬には大きな開きがあった。デロイト トーマツ コンサルティングの調査結果を見てみよう。

■「中長期インセンティブ」が7割を占める米国

 デロイト トーマツ コンサルティングは、日本・米国・英国・ドイツ・フランスの企業における社長・CEO報酬の実態調査を実施した。

 日本の社長・CEOの報酬総額(対象企業は下表記載)の中央値は1.4億円(前年比3.7%)。これに対して、米国では15.7億円、英国では5.7億円、ドイツでは6.3億円、フランスでは5.3億円となっており、特に米国の水準が抜きんでている。

出所 日本:「役員報酬サーベイ(2018年度版)」よりDTC作成
日本以外:Bloomberg抽出データ(2019年5月20日時点の各社開示データ)よりDTC作成
※換算レートは2018年平均TTB(1ドル=109円、1ユーロ=129円、1ポンド=143円)を使用
本調査の対象範囲:米国:S&P500のうち、売上が1兆円以上の企業268社/
英国:FTSE100のうち、売上が1兆円以上の企業48社/
ドイツ:CAC40のうち、売上が1兆円以上の企業25社/
フランス:DAX30のうち、売上が1兆円以上の企業25社/
日本:TOPIX100銘柄かつ、売上1兆円以上の企業15社
(『役員報酬サーベイ(2018年度版)』への参加企業に限る)

 上のグラフでは報酬を「固定報酬」「短期インセンティブ」「中長期インセンティブ」の3つに分けているが、米国は他の4か国と比べて「中長期インセンティブ」の割合が70%と圧倒的に大きく、「固定報酬」が占める割合が9%と最も小さくなっている。一方、日本は「固定報酬」が占める割合が55%と最も大きく、「中長期インセンティブ」の割合が13%と最も小さくなっている。

 しかし、2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、株式報酬の導入はさらに進展していることから、デロイト トーマツ コンサルティングは各社の変動報酬比率はさらに高まることが予想されると分析している。

■日本企業の役員報酬開示の状況

 2019年1月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が公布され、今後は役員報酬についての情報開示が進むことが想定される。内閣府令では、有価証券報告書における役員報酬に関する開示様式が変更され、開示すべき事項が追加された。開示事項の主な変更点は大きく以下の3つに分けることができる。

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