日産と住友商事、住友三井オートサービスが、EVの新たな二次利用に関する協定を締結

カルロス・ゴーン会長逮捕で大揺れの日産自動車だが、同社のEV推進の姿勢は変わっていない。日産自動車と住友商事と住友三井オートサービスは、電気自動車（EV）新たな二次利用の可能性を最大化することを目的に、2018年10月1日、「EVカスケードリユース推進協定」を締結し、『EVカスケードリユースプロジェクト』（以下「本プロジェクト」）を始動したと発表した。

　本プロジェクトは、リユースEV（中古EV）の新たな二次利用を促進する取り組みだ。

　世界的にも日本国内においてもEV時代が到来する昨今、EVの二次利用が注目されている。本プロジェクトでは、EVカスケードリユース（＝新品同様の品質からは変化しているが、その製品の資源やエネルギーに一次利用後の品質に応じて最適な形で再循環すること）のモデルサイクルを構築し、世界各国の国や自治体、他企業との取り組みを加速し、EVエコシステム構築していくのが目的だ。

　EVやバッテリーの個々の能力変化に応じた二次利用手法を事業モデル化し、EVのライフサイクルを通じて、EVを余すことなく活用することを目指す。


　リユースEVは、中古車としての再利用に加え、新車時と比較し電池容量が低下している場合でも、限られた区域内においては車両として活用することができる。
　また、一定残量以上の電池パックについては、定置型の蓄電池として使用することで系統安定化等の機能が期待されている。さらにEVバッテリーは、モジュール単位で再製品化することで、さまざまな用途で電池として利用することが可能となる。個々のEVやバッテリーの能力を検証し、その能力に応じ二次利用を行なうことで、EVはさまざまな形で長期間にわたりその機能を発揮できる。

EVカスケードリユースモデル

　日産自動車と住友商事は、日本でトップの自動車リース会社である住友三井オートサービス（グループ保有管理台数81万台）と共に、本プロジェクトのもと、クルマとしての二次利用において本格的な事業化に向けた検証を実施する。顧客の用途に応じEVの選択肢を拡げ、EV利用を促進することで、CO2排出量の削減に貢献すると共に、停電等の非常時における電源車としての利用も推進する。

　まず第一弾として、2018年10月に、千葉市内にある大規模工場の構内車として日産リーフのリユース車両22台を、本スキームを活用し納入した。うち2台については、フォーアールエナジー株式会社で再生したバッテリーを搭載していく。

　また、かねてより日産自動車と住友商事は、EV時代を見据え、個々の分野において二次利用の取り組みを実施してきた。
2010年、EVバッテリーの二次利用を目的として4Rを両社で設立。2012年には、EV/PHEVの充電インフラ拡充を目的にジャパンチャージネットワーク㈱を設立し、現在日本で最多の充電器ネットワークを管理運用している。