民泊新法施行直前にAirbnbが日本企業とのパートナーシップを発表

マイナビニュース / 2018年6月14日 19時13分

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Airbnbは6月14日、都内で記者会見を開き、新しい組織として「Airbnb Partners(エアビーアンドビー・パートナーズ)」をさまざまな産業を担う日本企業36社とともに立ち上げたと発表した。会見には、Airbnb 共同創業者兼CEO、Airbnb China会長のネイサン・ブレチャージク氏が来日し、出席した。
○36社の日本企業とパートナーシップ

Airbnb Partnersは、ホスト育成や、リスティングの申請、家具のセットアップ、写真撮影、クリーニングなどのホストサポートを提供する「サービスパートナー」、不動産開発業者、高品質なポートフォリオ、ユニークなリスティングを提供するプロフェッショナルホストとなる「サプライパートナー」、ロイヤリティプログラムや特定のエアラインにおけるマイル特典を提供する「デマンドパートナー」の3つのカテゴリーで形成されている。

パートナーは、IT企業や航空会社、出版社、金融機関や保険会社、住宅メーカー、コンビニ、小売など多岐にわたる。

Airbnb Japan 代表取締役 田邉泰之氏は、Airbnb Partnersについて「今後、大きく進化を遂げるホームシェアと、地域の人とふれあう“体験型旅行”の可能性を最大限に広げるために、パートナーとともに共通のヴィジョンを持ち、育てていくアライアンスの組織だ。新しい体験型の旅を日本らしい形で育てることに加え、パートナーのビジネスを最大限にサポートすることを目的にしている」と、意義を強調する。

具体的には、ラグビーW杯や東京五輪などを踏まえ、将来的な日本における継続的な発展を実現するために日本独自の施策として「ハイスタンダードな住宅だけを集めた新グレードのAirbnb Plusを東京、大阪、京都に拡大」「Tポイントに加盟」「公式パートナーのエアトリステイのAirbnbワンストップサービスをフランチャイズ化し全国展開」「パソナと連携したホストの育成プログラムの拡大」「日本独自のカルチャーや伝統、地域の生活に根付いたコミュニティ活性化プロジェクトの実施」「住宅メーカーと連携したホームシェアリング対応型住宅の開発」「保険会社と日本独自の保険プログラム」に取り組む。

田邉氏は「体験型旅行は日本との相性が良く、日本独自の進化を遂げるだろう。そして、おもてなしの新しいスタンダードが日本から生まれてくるのではないかと確信しており、新しいスタンダードを日本のパートナーとともに構築していく」と力を込めていた。
○民泊新法の施行前に一部予約をキャンセルしたが......

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