シスコ、15%分のライセンスで全従業員がウェブ会議を使える特別プラン

マイナビニュース / 2019年8月21日 17時19分

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シスコシステムズは8月21日、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてテレワーク普及を支援するため、クラウドベースのウェブ会議システム「Cisco Webex Meetings」ライセンスについて、従業員の15%のライセンスで全従業員が初年度利用できる特別プランを発表した。

Cisco Webex Meetingsは、PC、スマートフォン、タブレット、ビデオ会議端末など、様々なデバイスから、オンライン上で音声や映像だけでなくデータやアプリケーションを共有したコミュニケーションが行えるコラボレーションソリューション。資料の共有や録画、参加者とチャットを行うことも可能で、最大 1,000名まで参加できる。

ここでいう従業員数は、オフィスワーカーのみを指し、たとえば、工場の製造ラインなど、通常、Web会議を利用しない従業員は除外できる。また、契約途中で従業員が増加しても、1年間であれば20%までは超過はOKだという。なお、次年度以降のライセンスは、3カ月の利用率の平均値で算出するという。

さらに、導入の試験や効果検証など、実運用をスムーズに開始できるよう、3カ月間先行して無償で使用することも可能。

シスコシステムズ 業務執行役員 コラボレーションアーキテクチャ事業担当 石黒圭祐氏は、今回、全従業員向けのライセンスを特別価格で提供する点について、「日本では1つのIDを使いまわす傾向が強いが、何かあったたときにユーザーの特定が難しく、管理も大変になる。全員にライセンスを付与することで、管理工数も減らしていける」と語った。

また、同氏は今後日本でもWebexのPBX機能を提供することを明らかにした(数カ月以内に発表)。これにより、同じアプリ上で内線、外線も同様に使えるようになるという。

シスコシステムズ 代表執行役員社長 Dave West(デイヴ・ウェスト)氏は、総務省の主要国におけるテレワーク導入状況を示し、「日本のテレワーク導入は改善はあったが、さらなる改善が必要だ。ロンドンオリンピックのときには、75%がテレワークを導入するなど、新たなワークスタイルを導入した。このようなデータが日本でもでてくればいい。そのためには、テクノロジーに簡単にアクセスできる環境が必要だ」と、テレワークが利用できる環境整備の重要性を訴えた。

また、ゲストとして登壇した三井不動産 ビルディング本部 ワークスタイル推進部 ワークスタイリンググループ 統括 細田知子氏は、同社が展開する法人向けシェアオフィス「WORK STYLING」では2割がミーティングのために利用しており、Web会議を備えた部屋が不足していることを明らかにした。
(丸山篤)

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