同一労働同一賃金の導入に対し、派遣社員の45%が懸念していることは?

マイナビニュース / 2019年11月26日 17時2分

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エン・ジャパンはこのほど、「同一労働同一賃金」に関する調査結果を明らかにした。同調査は10月1日~31日、派遣情報サイト「エン派遣」ユーザー1,131名を対象にインターネットで実施したもの。

同一労働同一賃金とは、働き方改革関連法の一環で、「正規雇用と非正規雇用の間の不合理な待遇差を解消すること」を目的にしたもの。賃金(基本給)の他にも、賞与や研修制度などの待遇差の解消も目指すとされている。大手企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から本格導入される。

同一労働同一賃金という言葉を知っているか尋ねたところ、72%が「言葉は聞いたことがあるが詳細はよく知らない」「知らない」と答えた。「知っている」は、昨年より5ポイントアップしたものの、28%にとどまっている。

同一労働同一賃金をどのように感じるか尋ねると、71%が「良いと思う」と回答した。その理由としては、「正規でも非正規でも、その人の能力と仕事に対しての結果が評価されるべきだと思うから」(24歳女性)、「同じ仕事内容で同等の責任があるなら、賃金格差があるべきでないと思う」(38歳女性)などの声があがっている。

同一労働同一賃金の導入が進むことで期待することを聞くと、最も多い回答は「給与が上がること」(69%)だった。「経済格差を減らすためには、給与を上げることが最重要であるため」(23歳女性)、「賃金に直結するなら頑張れると思う」(36歳女性)が理由として挙がっている。

2位は、「ボーナスなど貰えるならやっぱり嬉しい。働く側のやる気にもつながると思う」(26歳女性)といった理由で「賞与の支給」(61%)だった。3位は、非正規雇用には交通費が支給されることが少ないことから、「交通費の支給」(60%)がランクインしている。

同一労働同一賃金の導入が進むことへの懸念について尋ねると、最も多い回答は「雇い止めとなること」(45%)、2位は「派遣の求人数が減ること」(41%)、3位は「仕事の責任や負担が増えること」(38%)だった。

その理由を聞くと、雇い止めについては「待遇が同じになると派遣社員を雇いたい会社は減るのではないかと感じる(26歳女性)」といった声があげられた。

派遣の求人数が減ることに対しては「企業にとって派遣を雇用するメリットが少なくなれば、直接雇用を検討していくと思う(44歳女性)」、仕事の責任や負担が増えることについては「責任や負担を背負いたくないために非正規雇用を選択している人にとっては元も子もない(22歳女性)」などだった。

待遇の差が、仕事上のどのような理由によるものなら納得できるか聞くと、最も多い回答は「仕事への責任の重さ」(69%)だった。次いで「仕事内容の違い」(63%)、「役職の有無」(40%)となっている。
(フォルサ)

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