老後2,000万円問題を機に、老後資金準備の行動を起こした人の割合は?

マイナビニュース / 2019年12月3日 12時2分

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日本ファイナンシャルアカデミーはこのほど、「令和元年の個人のお金に関する意識調査」の結果を明らかにした。同調査は11月7日、全国の有職の男女600名を対象にインターネットで実施したもの。

いわゆる「老後2,000万円問題」の概要を知っているか尋ねたところ、67%が「知っている」と答えた。「老後2,000万円問題を知っている」と回答した人に自分ごとであるか聞くと、79%が「そう感じる」と回答した。「とても感じた」と「まあそう感じた」と回答した人の年代の内訳を見ると、20代が22%、30代が27%、40代が25%、50代が26%と、年代による差がほとんどなく、前年代が「自分ごとである」と感じていることがわかった。

老後2,000万円問題をきっかけに、老後資金準備のために具体的な行動を起こしたか尋ねると、「資産形成を始めた」(6%)、「情報収集や勉強を始めた」(17%)と、合わせて2割が新たな行動を始めたと答えている。「以前から老後資産形成を行っている」(31%)という人とあわせると半数が老後資金の準備に対し何らかのアクションを起こしていることがわかった。

老後2,000万円問題をきっかけに行った具体的な行動は何か聞くと、「インターネットによる情報収集」が最も多く、「家族との話し合い」「資産運用に関する勉強」「家計の見直し」が続いた。

老後資金として公的年金以外に個人で準備すべき金額は一人あたりいくらだと思うか尋ねると、「2,000万円以上」が約半数となった。一方、3割は「わからない」と答えている。

公的年金以外で当てにしている老後資金は何か聞くと、最も多い回答は「預貯金」で、「定年後に働き続けることによって得る収入」が続いた。「公的年金以外にはない」という回答も多く、5人に1人がそのように考えていることがわかった。
(フォルサ)

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