NTTデータと米Snowflake、DWHサービス拡大に向け資本業務提携に合意

マイナビニュース / 2020年9月16日 17時11分

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NTTデータとクラウドベースのDWH(データウェアハウス)「Snowflake」を提供する米Snowflakeは9月16日、Snowflakeビジネスの国内外での拡大に向けて資本業務提携に合意すると発表した。

NTTデータは、AI・データ活用を起点にビジネスの成功を支援する「デジタルサクセスプログラム」を2020年3月より提供開始しており、クラウド型ビッグデータ分析基盤「Trusted Data Foundation」、企業間・拠点間の情報活用基盤「iQuattro」を中核とするデータ活用プラットフォームと、テクノロジーパートナーとのエコシステムを通じて企業のデジタルトランスフォーメーション推進の支援を進めている。

一方でSnowflakeは2019年11月に日本法人を設立しており、無制限のスケーラビリティと従量課金を特徴としたデータプラットフォームをマルチクラウドで提供している。

DWHサービスである「Snowflake」は、コンピュートとストレージを完全に分離することで、各種データを1つのデータベースで管理でき、かつ従量課金制のためコストの最適化が実現できるとしている。

両社は、2020年2月にソリューションパートナー契約を締結しており、Snowflakeの顧客導入を進めている。今回の同提携により、協業関係をさらに強化しNTTデータグループが有するAI・データ活用領域を中心とするサービス・ソリューションと、Snowflakeが有するクラウド・データプラットフォームの連携を通じて、あらゆる組織のデータドリブン化を国内外で加速していく方針だという。

具体的には、NTTデータの提供するデータ活用プラットフォームの強化を行う。データ量やユーザーの柔軟な拡張を可能とするとともに、拡張に伴う保守・運用負荷を抑制し、IT部門とビジネス部門が一体となって、ビジネス課題の解決に集中できる環境を実現するとしている。

また、NTTデータのAI・クラウド基盤技術者とSnowflakeのスペシャリストを集結した専門体制を設置し、企業へのサポートも強化するとのこと。

さらに、NTTデータはNTTデータグループにおけるSnowflake技術者の育成を加速させるため、グローバルでのSnowflake技術者を、2021年度までに100名、2023年度までに250名以上を育成する計画を掲げている。

NTTデータは今後、Snowflakeを含む「デジタルサクセスプログラム」全体で、2025年までに売り上げを300億円規模に拡大する方針だ。
(早川竜太)

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