横浜市など3者、ウィズコロナ時代のデータ活用で協定締結

マイナビニュース / 2020年9月17日 12時21分

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横浜市と東京大学、富士通は9月17日、官民のデータを活用してウィズコロナ時代の社会課題を解決するととにも、市民目線の新しい生活様式やビジネスモデルを目指し「ウィズコロナ時代の社会課題をデータ活用と公民連携によって解決するための連携協定」を締結した。

3者では「社会課題を解決し、新しい生活様式やビジネスモデルを創発するための手法の活用・普及」「社会課題を解決し、新しい生活様式やビジネスモデルを創発するための共創のプラットフォームやコミュニティの形成」「プラットフォームやコミュニティの運営を支える安全・安心な通信交流環境の構築」の3点について共同で検討・検証する。

新しい生活様式やビジネスモデルを創発するための手法の活用・普及では、東京大学大学院工学系研究科大澤研究室(東京大学大澤研)が開発した「IMDJ」(Innovators Marketplace on Data Jacketsの略。東京大学大学院工学系研究科の大澤幸生教授が開発したデータ市場におけるデータ利活用を支援するワークショップ型手法)を活用したワークショップを実施し、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルの創発を目指す。

共創のプラットフォームやコミュニティの形成については、同市が構築した「共創ラボ」や「リビングラボ」(身近な地域の課題をテーマとして、住民を中心にさまざまな知見を有する企業、大学等と連携して課題解決のための対話を行う場)、IMDJをコアとし、富士通研究所が開発中のイベント連動型マッチングサービス(オープンイノベーションなどのイベント参加者をリアルタイムに結びつけ、具体的な目的を実現するためのチームを生み出すデジタルサービス)などを用いて形成を進める。

安全・安心な通信交流環境の構築に関しては、富士通がDFFT(Data Free Flow with Trust:信頼性ある自由なデータ流通の略)を支える技術として開発中のデータ流通基盤などを活用し、住民と地域企業、自治体が安全・安心な環境のもとで情報を共有できる新たなビジネスモデルの構築を目指す。

今回の協定は、横浜市が新型コロナ禍を乗り越えるために公民連携で構築したメディアである「#おたがいハマ」を活用するなど、上記の取組を有機的に結びつけ、総合的に展開するほか、他の自治体や企業における同様の取組と積極的に連携すると共に、協定の成果については、広く社会全体に対して発信していく考えだ。
(岩井 健太)

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