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NEDO、安全安心なドローン基盤技術開発プロジェクトの開発成果を中間発表

マイナビニュース / 2021年4月15日 6時0分

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画像提供:マイナビニュース

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2021年4月13日、2020年度から2年計画で進めてきた「安全安心なドローン基盤技術開発」プロジェクトにおいて、その技術開発の成功の見通しが得られたと発表し、基本となるドローン機体と、事業化に向けての見通しなどの中間報告を行った。

安全安心なドローン基盤技術開発プロジェクトは、NEDOロボット・AI部の下で委託事業と助成事業の2本立てで推進されている。2年間の実施予算は16.1億円で、委託事業と助成事業にそれぞれ約8億円ずつ投入されている。研究開発費を全額支給する委託事業の中の「政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発」と「フライトコントローラー標準基盤設計・開発」の2テーマは、自律制御システム研究所(ACSL、東京都江戸川区)、ヤマハ発動機、NTTドコモ(契約時のNTTドコモは現在、NTTに)の3社が研究開発を担当し、「高いセキュリティを実現する技術開発・実装」テーマはNTTドコモと自律制御システム研究所の2社が担当している。

一方、助成事業「ドローンの主要部品設計・開発支援ならびに量産等体制構築支援」における主要分品設計と開発支援の2テーマでは、高密度電池開発とモーターとそのモーターを制御するESC(Electric Speed Controller)の省エネルギー化をヤマハ発動機が担当し、搭載する小型・軽量カメラをザクティが担当、低騒音プロペラの開発を先端力学シミュレーション研究所(ASTOM、東京都文京区 )がそれぞれ担当している。

また、量産体制構築支援のテーマはヤマハ発動機が主導し、プロジェクト全体の取りまとめをACSLが担当している。

このプロジェク全体をまとめるコンソーシアムリーダーをACSLの社長・COO(最高執行責任者)である鷲谷聡之氏が務めている。この助成事業では、大手企業が研究開発費の1/2を、中小企業は1/3をそれぞれ負担している。

開発めどが立ったドローンは、質量1.7kg、縦横が約65cmの小型空撮用で、防塵・防水仕様はIP43になっている。

中間発表では、このドローンに装着する3種類の小型CCDカメラ(ザクティ製)が公開された。

コンソーシアムリーダーのACSL鷲谷聡之 社長・COOは「開発めどが立ったドローンは、飛行データや撮影した各種データ、通信ログなどのセキュリティ対策を施し、その情報が盗まれないよう工夫に務めている」と説明し、「ドローンや計測したデータが他人に乗っ取られないことを重視している」と強調した。

安全安心なドローン基盤技術開発プロジェクトを企画した経済産業省製造産業局産業機械課の川上悟史室長は「2年間という短期間プロジェクトとして、委託事業と助成事業に参加した企業にはベンチャー企業的なアジャイル開発をお願いし、開発されたドローンの操縦・操作時のAPI(Application Programing Interface)の公開をお願いした」と語った。このAPIをフライトコントローラーの標準インターフェースとして公表し、ドローン利用技術の基盤をつくることを狙っているという。

また、「研究開発品を販売する際には、ドローンをできるだけ低価格で市場に投入してほしいとお願いしている」と語り、「電力の送電線などの重要インフラストラクチャーの点検や災害発生時の状況把握などの用途を想定している」とした。

NEDOロボット・AI部は「2021年7月31日に、このフライトコントローラーAPIと主要標準部品のインターフェース公開を予定している」と説明している。

また、今回の中間報告の記者会見で、鷲谷聡之 社長・COOは開発中のドローンの販売事業はまだ開発企業同士で話し合い中だと断りながら、「少なくともACSLはこのドローンの販売事業を展開する」と説明した。

なお、この記者会見に同席したグリッドスカイウェイ有限責任事業組合(東京都港区)の紙本斉士チーフエグゼクティブオフィサーは「ドローンが安全に飛び交うための航路として有力視されている電力設備の上空などを中心とした全国共通の航路プラットフォームを構築することを目指している」と、日本でのドローン利用方法とその促進方法などを示唆した。
(丸山正明)

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